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入会手続・費用
開業マニュアル

 埼玉県宅建協会へご入会いただく際のお手続きのながれと費用について、次のメニューよりご覧いただけます。 協会へのご入会手続きは開業手続きと一体となっております。よりスムースな開業をサポートいたします。

▼ 入会手続きと費用に関するメニュー

入会お手続きのながれ

▼ 免許申請から宅建協会のご入会および開業までのながれ

 宅建業を開業するためには、都道府県知事または国土交通大臣より「宅地建物取引業免許」を受ける必要があります。この免許を得るには、「宅地建物取引業法」に定められた各種の要件を整えて免許権者に対して申請手続きを行います。  県庁への免許申請の後、厳格な審査を経て受理が決定されます。具体的には、所在地など概要のほかに、申請者や会社の役員が欠格事由に該当しないか、事務所形態が業務を継続的にできる機能を有しているか、一定数の宅地建物取引主任者を設置しているか、といったことについて厳密に審査が行われます。

 埼玉県宅建協会は県内16ヵ所に支部を設置しています。該当エリアの支部事務局へご連絡の上、面接日を調整して下さい。また、入会申込書等の必要書類(下記参照)を協会支部または本部へ請求して下さい。

 ※紹介者は不要です。お気軽にお申し込み頂けます。

 入会申込書等の必要書類をご持参の上、支部事務局において入会申込みと面接を行って頂きます。

免許通知は、埼玉県庁よりハガキによって届く仕組みになっています。

 本部にて必要書類・免許通知(ハガキ)・入会金等をご持参の上、ご入会手続を行って頂きます。

 弁済業務保証金供託完了後、「宅建業免許証」は協会本部より支部へ送られます。さらに、支部よりご入会者様へ宅建業免許証受領のご連絡を致しますので、支部事務局までご来所のうえ、宅建業免許証を受領していただきます。

協会本部入会受付日より、最短で1週間後に免許を受け取り、開業が可能です。

ご入会の費用について

 入会に際しましては、初年度の会費と入会金などが必要となります。

 下記に入会金の一例をご紹介しております。ご入会条件により、入会費用は増減いたします。具体的な金額につきましては、ぜひ宅建協会までお問合せください。

【 ご入会費用の例 】

(埼玉県知事免許(本店)の場合)

入会金
約 148 万円

・公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会 入会金

・公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会 入会金

・弁済業務保証金分担金

・その他

年会費
約 73,800 円 /年

・公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会 年会費

・公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会 年会費

・その他

※ご入会後、変更手続等の手数料や追加費用はかかりません。

※年会費以外に支部会費などが発生することはありません。

入会書類のご請求について

書式請求

 ご入会申込用の書類一式は、協会本部または支部より取り寄せることができるほか、本ページ上からもご請求いただけます。

 下記の書類請求フォームよりに必要事項をご入力のうえ送信してください。書類一式をEメールに添付してお送りします。

 なお、書式の都合上、送付できない書類が一部あります。またご入会手続きの際には、支部事務局へ事前のご連絡をお願いいたします。

 

@

宅地建物取引業協会〔様式第1号〕入会申込書

A

宅地建物取引業協会〔様式第3号〕会員台帳

B

宅地建物取引業協会〔様式第5号〕入会申請に係る自己申告書

C

不動産キャリアパーソン講座申込書

D

宅地建物取引業者免許申請書
(第一面・第三面・添付書類(6)略歴書(代表者)写し)

E

(公社)全国宅地建物取引業保証協会 入会申込書

F

(公社)全国宅地建物取引業保証協会 弁済業務保証金分担金納付書

G

宅建協会・保証協会兼用〔様式第4号〕入会誓約書

H

(公社)全国宅地建物取引業保証協会〔求償NO.4〕連帯保証書(法人のみ)

I

(公社)全国宅地建物取引業保証協会〔求償NO.5〕誓約書(法人のみ)

J

印鑑証明書1通(法人または代表者個人の3ヶ月以内発行のもの)

K

印鑑証明書1通(連帯保証人個人の3ヶ月以内発行のもの)(法人のみ)

L

その他 宅建協会がお願いする書類

※下記ページより、書類@〜C・E〜Iを請求できます。

※書類Dは埼玉県庁建築安全課の収受印が押印されたものが必要です。

※書類J・Kは各行政よりお取り寄せ下さい。

※書類Lは各支部よりお取り寄せ下さい。

書類請求フォームへ