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  2. 平成24年(2012年)以前のお知らせ
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12/27

平成25年1月24日(木)埼玉県主催環境配慮の建物づくり講習会開催について  

  「都市の低炭素化の促進に関する法律」が12月4日から施行され、低炭素建築物を認定する制度が創設されました。このため、埼玉県における申請手続き、認定申請書作成などについて分かりやすく説明します。また、県独自の取組である建築物環境配慮制度や環境性能表示制度など環境に配慮した建物づくりを促進するための制度に関して分かりやすく解説いたしましますので、ぜひ御参加ください。
講習会の概要、申込書につきましては、PDFファイルをご参照ください。

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12/25

土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒・特別警戒区域の指定について  

 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、土石流の危険渓流及び急傾斜地崩壊の危険箇所について、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を指定しました。追加指定されたのは小鹿野町の48箇所となります。詳細はHPでご確認下さい。

県庁HP
12/25

特定住宅地造成事業等のための土地等を譲渡した場合における 譲渡所得の特別控除の縮減に伴う告知及び審査基準の改正について  

 一団の住宅建設に関する事業に係る特定住宅地造成事業等のための土地を譲渡した場合の譲渡所得及び所得の特別控除について、審査基準が改正されることとなりました。 詳しくはPDFをご覧下さい。

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12/20

年末年始特別取り締まり実施中!埼玉県警からのお知らせ  

 埼玉県警よりお知らせです。県警では、平成24年12月15日から平成25年1月3日まで、犯罪の予防、警戒及び取締りを実施していますので、ご協力をお願いいたします。皆様が犯罪に遭うことなく、新年を迎えられますよう、各種防犯対策を確認してください。

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12/17

本部事務局 年末年始休暇のお知らせ

 本部事務局は、平成24年12月29日(土)から平成25年1月6日(日)まで年末年始休暇を取らせていただきます。なお、支部事務局も年末年始休暇をいただきますが、支部事務局によって休暇日が異なりますので、ご利用の際は十分ご注意ください。

11/20

開業支援セミナー開催のご案内  

 平成25年1月24日(木)開業支援セミナーを開催いたします。
宅建業のお勤めの皆様、独立開業の夢を現実にしてみませんか?宅建業は未経験だけど興味がある方、まずは本会の開業支援セミナーに参加してみませんか?
参加費は無料、参加された方にはうれしい特典がありますので、お気軽にご参加ください。
なお、参加にはお申込みが必要ですので、申込書は左記のPDFより取得ください。

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11/19

一定面積以上の土地取引には国土利用計画法に基づく事後届出が必要です  

 一定面積以上の土地取引には国土利用計画法に基づく事後届出が必要です。詳しくは、取引する土地がさいたま市以外の市町村に所在する場合については『埼玉県企画財政部土地水政策課土地政策担当048-830-2188』へ、さいたま市内に所在する場合おいては『さいたま市都市局都市計画部開発調整課048-829-1427』へお問い合わせ下さい。

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10/22

ハトマーク不動産セミナ―の申込受付終了について

ハトマーク不動産セミナ―に多数のお申込みをいただきまして、誠にありがとうございました。定員に達しましたので申込受付を終了させていただきます。開催概要等につきましては、HPをご参照下さい。

宅建協会HP
10/19

記帳・帳簿等の保存制度の対象者の拡大について

平成26年1月より、事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行っている個人の白色申告者全員について、帳簿を備え付け総収入金額及び必要経費に関する事項を記録し、かつ、当該帳簿等を保存することになりました。詳しくは国税局のHPをご参照下さい。

国税庁HP
10/2

全宅連主催による平成24年度不動産実務セミナーの開催について

全宅連・全宅保証は、11月に全国26会場で平成24年度不動産実務セミナーを開催いたします。 今回のセミナーは、国のデフレ脱却の重要施策のひとつとされる「中古住宅流通市場活性化」をメインテーマに、市場活性化実現の中核を担う宅地建物取引業者の総合コンサルティング機能の強化に向け、「中小宅建業者の今後の事業展開のあり方」、「インスペクション等関連事業者に関する知見」、「Facebook活用の可能性」の3テーマによるセミナーを開催します。お申し込み等詳細は全宅連のホームページをご覧下さい。

全宅連HP
9/21

森林の土地取引に事前届出が必要になります

埼玉県では、水源地域の保全のため、埼玉県水源地域保全条例を制定し、条例に基づく森林の土地取引の事前届出制を10月1日より施行されることになりました。水源地域内の土地の所有権、地上権、地役権、使用貸借権及び賃借権の移転及び設定を行う場合、契約締結の30日前までに事前届出をする必要があります。詳しくはPDFをご覧ください。

経産省HP
9/7

白岡町の市制移行に係る変更届出及び宅建業免許証の書換え等について

 平成24年10月1日の白岡町の市制移行に関連して、埼玉県より宅建業者及び宅建取引主任者の措置について通知がありましたのでお知らせいたします。詳細はPDFをご覧ください。

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8/28

住宅金融支援機構「フラット35Sエコ」の申込期限について

住宅金融支援機構「フラット35Sエコ」の申込期限が平成24年10月31日で終了します。詳細はPDFをご覧ください。

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8/9

長期使用製品安全点検制度・表示制度ガイドラインの一部改定について

平成21年4月1日より特定保守製品の経年劣化による事故を未然に防止する観点から、長期使用製品安全点検制度・表示制度が導入されておりますが、今般、当該制度に係るガイドラインの一部が改定されました。

経産省HP
8/9

疑わしい取引の届出に係る事業者IDの発行について

犯罪による収益の移転防止に関する法律(マネロン法)に係る「疑わしい取引の届出」において、本年10月より電子申請のシステムが変更されることとなります。これに伴い、電子申請を利用する際は、新たに事業者IDを取得していただく必要がございますのでご注意下さい。 詳しくはJAFICのホームページでご確認ください。

JAFIC
8/9

九都県市再生可能エネルギー活用セミナー(埼玉会場)開催のご案内

 九都県市首脳会議環境問題対策委員会では、9月4日(火)午後2時より市民会館おおみや小ホールにおいて、再生可能エネルギー活用セミナー(埼玉会場)を開催し、今年7月から開始された固定価格買取制度や、太陽熱利用等の最新技術などを紹介します。詳細はPDFをご覧ください。

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7/30

平成24年8月支部不動産無料相談会開催日程のご案内

(公社)埼玉県宅建協会では埼玉県内の各地で不動産無料相談会を開催しております。不動産についてのお困り事や質問事項について不動産無料相談員がアドバイスを致しますのでお気軽にご相談下さい。

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7/23

ハトマーク不動産セミナ―・個別無料相談会の開催について

 本会では、一般消費者の方を対象にハトマーク不動産セミナ―及び個別無料相談会を開催します。今年度は、県内4会場おいて「不動産賃貸借契約の基礎知識」をテーマに、不動産に詳しい弁護士によるセミナーと個別の相談会を開催いたしますので、ぜひご参加ください。※なお参加には、事前のお申し込みが必要です。詳しくはリンク先をご覧ください。

協会HP
7/20

土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒・特別警戒区域の指定について

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、土石流の危険渓流及び急傾斜地崩壊の危険箇所について、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を指定しました。追加指定されたのは小川町の65箇所となります。詳細はHPでご確認下さい。

埼玉県HP
7/13

提携大学企業推薦入試願書配布について

全宅連では、明海大学不動産学部、宇都宮共和大学シティライフ学部と提携し、宅建協会会員及びその子弟等を同大学に推薦する企業推薦制度を実施しております。 平成25年企業推薦入試の願書配布が始まりましたので、ご案内致します。なお推薦願書の取得は、全宅連、または各大学入試係へご連絡の上、請求をお願い致します。

全宅連 広報研修部 03-5821-8180 

明海大学浦安キャンパス入試事務室 047-355-5116

宇都宮共和大学宇都宮シティキャンパス 028-650-6611

7/13

「不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方」の改正について

国土交通省は、個人情報保護に関するガイドラインの改正に合わせ、平成24年6月21日に「不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方」の改正をしました。詳細は全宅連HPをご参照ください。

全宅連HP
7/13

インターネット登記情報提供サービスの請求機能が強化されました

インターネット登記情報提供サービスが平成24年2月20日より一部機能が充実されましたので、ご案内いたします。

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7/13

入管法等改正及び改正住基法の施行に伴う「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について

入管法及び改正住基法の施行に伴い、日本に在留する外国人の本人確認書類の取扱いが一部変更されることになりました。詳細は全宅連HPでご確認ください。

全宅連HP
7/6 宅地建物取引業法施行令の一部改正(重要事項説明事項の追加)について

「都市再生特別措置法の一部を改正する法律」が可決成立し、本年7月1日より施行されました。これに関連して「宅地建物取引業法施行令」が改正され、重要事項説明の説明事項が追加されることとなりました。 なお、全宅連版の重要事項説明書式についての変更はございませんが、都市再生特別措置法に係る重要事項説明書説明資料について一部改訂されております。
国交省HP
7/5 平成24年度宅地建物取引主任者資格試験 願書の配布について

本部事務局におきまして、平成24年度宅地建物取引主任者資格試験願書の配布を開始しました。なお、受験申し込みは(社)埼玉県弘済会にて受付しておりますので、詳細はリンク先をご覧ください。

埼玉県弘済会HP
7/4  さいたま市内における高度地区指定(案)の作成及び説明会開催のお知らせ

さいたま市では、住居系用途地域において建物の高さの最高限度を指定すべく、高度地区指定の案を作成し、これに関する説明会を開催いたします。

さいたま市HP
7/2 平成24年7月9日から新しい「在留管理制度」がスタートします

  従来の「外国人登録証明書」は廃止され、中長期在留される方には「在留カード」、特別永住者には「特別永住者証明書」が交付されます。 併せて、外国人住民の「住民基本台帳制度」がスタートし、日本に住所を有する中長期在留者や特別永住者等の外国人住民も住民票の写し又は記載事項証明書の交付を受けることが可能となります。 これらは不動産取引における本人確認書類として密接に関連しておりますので十分ご注意下さい。 詳しくは法務省HPでご確認下さい。

法務省HP
6/29 児玉郡美里町ファーストマイホーム応援制度のご案内

児玉郡美里町では、子育て世代の住宅取得に住宅ローンの残高に応じた助成金を交付する「ファーストマイホーム制度」を実施しています。詳細はリンク先をご覧ください。

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6/29 平成24年度民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の募集について(再掲載)   

この度、「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」について、募集を行うこととしました。詳細はHPでご確認下さい。

国交省HP
6/26 宅建業免許・宅建取引主任者の手続きをされる外国人の方へ

  宅建業免許及び宅建取引主任者の手続きをされる外国人の方は、平成24年7月9日から「登録原票記載事項証明書」の代わりに「住民票抄本」の提出をお願いします。

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6/20

 埼玉県より「夏の電力不足に伴う節電」のお願いについて

埼玉県より「夏の電力不足に伴う節電」の依頼がありましたので、皆様のご協力をお願いします。県では、二酸化炭素排出量の削減や電気料金の抑制のため、引き続き節電は必要と考えており、県民生活や経済活動に支障のない範囲での節電を呼び掛けています。節電をお願いする期間は、7月2日〜9月28日平日9時〜20時の間です。室内温度の28度設定など積雪な温度管理や使用していないエリアの消灯などを行い、節電にご協力ください。

経産省HP
6/20

 8月9日(木) 第5回開業支援セミナー開催のお知らせ!受講者募集中です。

これから宅建業の開業をお考えの方、現在宅建業に就業し将来独立開業を目指す方、まず当セミナーにご参加頂き、開業のノウハウについて業界の専門家のお話を是非参考にしてください。未経験者の方など、どなたでもお気軽に参加をお待ちしています。※受講にはFAXによるお申込みが必要です。

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6/15

「津波防災地域づくりに関する法律」に係る「津波災害特別警戒区域」について

今般、「津波防災地域づくりに関する法律」に係る「津波災害特別警戒区域」について、6月13日より重要事項説明の説明事項に追加されておりますが、併せて宅地建物取引業法施行令第2条の5(広告及び契約締結時期の制限に係る許可等の処分)も改正施行されておりますのであらためてご案内いたします。

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6/8

津波災害特別警戒区域についての宅地建物取引業法に基づく重要事項説明について

「津波防災地域づくりに関する法律」に係る「津波災害警戒区域」についての重要事項説明は既に施行されておりますが、今般、本法の未施行部分である「津波災害特別警戒区域」についても6月13日より重要事項説明の説明事項に追加されることとなりました。詳細は国交省HPでご確認ください。

国交省HP
6/7 平成24年度明海大学不動産学部企業推薦入試のご案内について

明海大学不動産学部は、不動産業界各団体との協定にもとづいて、団体会員の子弟及び関係先の子弟等を毎年受け入れています。不動産関連業界の人材育成・後継者養成のため、明海大学不動産学部の企業推薦特別入学試験制度のご活用をご検討下さい。

全宅連HP
5/31 不動産の公正競争規約及び同施行規則の一部変更について

「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産の表示に関する公正競争規約施行規則」の一部が変更され、本年5月31日より施行されます。 別添PDFをご参照の上、広告等を出す際は十分にご注意いただきますようお願い申し上げます。

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5/31 平成24年6月 支部不動産無料相談会開催日程のご案内

  (公社)埼玉県宅建協会では埼玉県内の各地で不動産無料相談会を開催しております。不動産についてのお困り事や質問事項について不動産無料相談員がアドバイスを致しますのでお気軽にご相談下さい。 

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5/30 「在留カード」及び「特別永住者証明書」の導入について

本年7月9日より、外国人登録証明書に代わり、日本に中長期間在留する外国人には「在留カード」が交付され、特別永住者には「特別永住者証明書」が交付されることとなります。この「在留カード」と「特別永住者証明書」については、「犯罪収益移転防止法」に係る本人確認時の本人確認書類として、外国人登録証明書に代わる書類として取り扱われることとなります。

全宅連HP
5/30 平成24年度民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の募集について

この度、「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」について、募集を行うこととしました。詳細はHPでご確認下さい。

国交省HP
5/30 賃貸住宅管理業者のシンボルマークについて

国土交通省では賃貸住宅管理業者登録制度を平成23年12月より施行しました。この度本制度について、広く周知・普及させることを目的に本制度の登録業者であることを示す シンボルマークを作成し致しました。シンボルマーク及びその使用にあたって留意すべき事項等をご理解頂きますようお願い致します。

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5/30 公正競争規約及び同施行規則(一部変更)の施行について

公取協連合会は、平成23年12月15日付けをもって「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産の表示に関する公正競争規約施行規則」の一部変更の認定等を申請しておりましたが、平成24年5月17日付けをもって公正取引委員会委員長及び消費者庁長官の認定又は承認を受け、いずれも規約の変更について認定の告示があった5月31日から施行することとなりました。 つきましては、同日以降、当連合会ホームページに新しい規約等を順次、掲載いたしますので併せてご覧いただければと思います。

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5/23 宅建協会ホームページ停止のお知らせ

宅建協会ホームページは点検のため平成24年5月25日の17時から5月26日の13時頃までアクセスできなくなります。ご迷惑お掛けしますがご理解のほど宜しくお願い致します。なお、会員の皆様は全宅連ホームページより契約書式等を直接取得頂けますのでご利用お願い致します。

5/14 埼玉県宅建協会は県知事より感謝状を授与されました。

(公社)埼玉県宅建協会は会員の協力のもと、東日本大震災避難者へ「民間住宅借上制度」による借り上げ住宅の入居斡旋を739世帯の避難者に行いました。この避難者支援の協力に対してこのたび埼玉県知事より感謝状が授与されました。本会では今後も震災支援及び不動産取引の適正化と住みよい地域社会の創造を目指した公益事業に取り組んで参ります。

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4/26 平成24年5月 支部不動産無料相談会開催日程のご案内

  (公社)埼玉県宅建協会では埼玉県内の各地で不動産無料相談会を開催しております。不動産についてのお困り事や質問事項について不動産無料相談員がアドバイスを致しますのでお気軽にご相談下さい。

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4/25 森林の所有者届出制度が4月からスタート

昨年4月の森林法改正により、平成24年4月以降、森林の土地の所有者となった方は市町村長への事後届出が義務付けられました。 詳細は林野庁HPでご確認下さい。なお、本制度の創設等に伴う宅地建物取引業法等の改正はございません。 

林野庁HP
4/12 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正及び重要事項説明の一部変更について

民法等の一部改正に伴う宅地建物取引業法施行規則の一部改正に加え、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」についても一部改正されました。 また、国土交通省において作成されている重要事項説明書様式のうち、区分所有建物の売買・交換用、建物貸借用、宅地の貸借用の書式についても一部変更がございました。

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4/4 津波災害警戒区域についての宅地建物取引業法に基づく重要事項説明について

津波災害警戒区域については取引対象物件が当該地域内にあるときはその旨を重要事項として説明しなければなりませんが、各都道府県において区域を未指定としている実情があることから、今般、国土交通省において都道府県内未指定時の重要事項説明の記載についての解説が示されました。   

国交省HP
3/28 サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書の改訂について

賃貸住宅標準契約書の見直しを受け、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る契約書の一部が改訂されました。詳しくはサービス付き高齢者向け住宅制度ホームページをご参照下さい。  

HP
3/28 平成24年4月 支部不動産無料相談会開催日程のご案内

(公社)埼玉県宅建協会では埼玉県内の各地で不動産無料相談会を開催しております。 不動産についてのお困り事や質問事項について不動産無料相談員がアドバイスを致しますのでお気軽にご相談下さい。

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3/27 公益社団法人への名称変更等について

公益社団法人への移行に伴い、供託所等に関する説明や重要事項説明等の際には所属団体名の表示にご留意下さい。

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3/23 宅建業免許申請及び賃貸管理業者登録申請における誓約書等の一部変更について

未成年後見制度の見直しに伴う民法等の一部を改正する法律の成立に伴い、本年4月1日より宅建業免許申請時における誓約書等の一部が変更されることとなりました。 同様に、賃貸管理業者登録申請における誓約書等についても一部変更されることとなりました。

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3/19 全宅保証が公益認定答申を取得

社団法人全国宅地建物取引業保証協会(伊藤 博会長)は、3月16日付けにて内閣府公益認定等委員会(池田 守男委員長)より、内閣総理大臣宛の公益社団法人認定の答申を得ました。全宅保証では、4つの事業(苦情相談・解決事業、研修・情報提供事業、保証事業、宅地建物取引健全育成事業)がすべて公益目的事業として認められ、4月1日付けにて移行に伴う登記を行い、公益社団法人として新たにスタートします。 なお、移行後の最初の代表理事は、伊藤博会長、岡田文夫副会長、市川三千雄副会長、見勢本浩一副会長となります。

全宅連HP
3/15 賃貸不動産経営管理士 平成24年度「基本講習」「登録講習」日程のお知らせ

賃貸不動産経営管理士資格について平成24年度「基本講習」「登録講習」の開催日程が公表されましたのでご案内申し上げます。詳しくははHPでご確認下さい。

協議会HP
3/14 敷金(賃貸住宅)トラブル110番の開設

埼玉県は、平成24年4月21日・22日 、5月12日・13日の4日間、埼玉弁護士会及び埼玉司法書士会の協力をいただき、弁護士、司法書士による賃貸住宅退去時の原状回復費用に関する敷金精算等の様々なトラブルについての無料電話相談を行います。また、敷金トラブルだけではなく、借家の鍵を無断交換されたり、無断で家財を借家外に搬出されたという悪質な事例などについての相談にも応じています。詳しくはHPでご確認下さい。

埼玉県HP
3/13 平成24年4月1日から公拡法の届出申出の面積要件が変わります

公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)が改正され、平成24年4月1日から全ての市へ権限が移譲され、市はそれぞれで届出・申出の面積要件を定めることになりました(町村の面積要件については、今までどおり県が定めます)。詳しくはHPでご確認下さい。

埼玉県HP
3/6 埼玉県主催による住宅リフォームブラッシュアップ講習会の開催

埼玉県では、県民が安心して住宅リフォームを行える環境整備の一環として、住宅リフォーム事業者を対象とした講習会を開催します。 定員(80名)になり次第締切りとなっております、お申し込み等詳細は埼玉県のHPをご参照下さい。

埼玉県HP
3/6 賃貸不動産経営管理士 平成24年度前期「基本講習」仮申込開始のお知らせ

賃貸不動産経営管理士協議会では、賃貸不動産経営管理士資格について3月6日より、平成24年度前期の基本講習仮申込みを開始致します。資格取得に必要な講習ですので詳細はHPでご確認下さい。

協議会HP
2/29 「不動産の取引価格情報提供制度」をご利用下さい

国土交通省では、不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図 ることを目的に、不動産の取引価格情報をWebサイトにて広く一般に公開しております。詳しくは国土交通省HPでご確認頂き不動産取引などにご利用下さい。

国交省HP
2/28 中古不動産流通市場活性化のための講習会のご案内

中古住宅取引に関わる宅建業者・リフォーム会社などの関連事業者の皆様 に、取引に必要な知識や中古住宅市場についての現状を共有化していただき、皆様の能力向上と連携促進を図るための講習会です。 また、これにより消費者が安心して中古住宅を取り引きできる環境整備を目指します。詳しくはHPでご確認下さい。

近代化HP
2/28 平成24年3月 支部不動産無料相談会開催日程のご案内

(社)埼玉県宅建協会では埼玉県内の各地で不動産無料相談会を開催しております。不動産についてのお困り事や質問事項について不動産無料相談員がアドバイスを致しますのでお気軽にご相談下さい。

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2/24 「賃貸住宅標準契約書」の一部改訂について

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の見直し等その後の状況を踏まえ、国土交通省が作成する「賃貸住宅標準契約書」の一部が改訂されました。 詳細は国土交通省のホームページをご覧下さい。

国交省HP
2/23 宅建協会は埼玉県及び埼玉県警と「防犯のまちづくりに関する協定」を締結しました。

宅建協会は「防犯のまちづくりに関する協定」に基づき地域の防犯活動に取り組んで参ります。なお、昨年から今年にかけ自動車盗難やひったくりが多発しておりますのでご注意願います(資料参照)。 協定の概要についてはPDFでご確認下さい。

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2/22 東日本大震災に関する税制措置(印紙税)について

東日本大震災により被災された方等については、印紙税に関して、パンフレット(印紙01)「東日本大震災により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について」の措置のほか、新たに税制上の措置が追加されました。 中古住宅取引に関わる宅建業者・リフォーム会社などの関連事業者の皆様に、取引に必要な知識や中古住宅市場についての現状を共有化していただき、皆様の能力向上と連携促進を図るための講習会です。 また、これにより消費者が安心して中古住宅を取り引きできる環境整備を目指します。

国税庁HP
2/6 「埼玉県あんしん賃貸住宅登録制度」説明会の開催について

埼玉県では、「埼玉県あんしん賃貸住宅登録制度」にかかる民間賃貸住宅(あんしん賃貸住宅)や仲介事業者(あんしん賃貸住まいサポート店)の登録促進を図るため、説明会を開催いたします。ぜひ御参加いただきますようお願いいたします。 参加いただける場合は、平成24年2月28日(火)までに、別紙様式にて御回答(FAX)くださるようお願いいたします。 

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2/3 平成24年7月9日から外国人住民の「住民基本台帳制度」がスタートします。

外国人住民についても、日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を図るため外国人住民の「住民基本台帳制度」がスタートします。 詳しくはHPでご確認下さい。

総務省HP
2/3 平成24年7月9日から新しい「在留管理制度」がスタートします。

新しい在留管理制度は,外国人の適正な在留の確保に資するため,法務大臣が,我が国に在留資格をもって中長期間在留する外国人を対象として,その在留状況を継続的に把握する制度です。 新しい在留管理制度の導入に伴って外国人登録制度は廃止されることになります。詳しくはHPでご確認下さい。

法務省HP
1/31 平成24年2月 支部不動産無料相談会開催日程のご案内

(社)埼玉県宅建協会では埼玉県内の各地で不動産無料相談会を開催しております。不動産についてのお困り事や質問事項について不動産無料相談員がアドバイスを致しますのでお気軽にご相談下さい。

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1/26 建築物環境配慮制度の「CASBEE埼玉県」リレー講習会開催について

この度、埼玉県環境配慮制度の評価ツールである「CASBEE埼玉県」を活用した環境にやさしい建物づくりについて、皆さまにより一層のご理解をいただくため、CASBEEの第一人者である慶應義塾大学 伊香賀教授の講演会や専門家の講習会を2日間にわたり、講習会を開催します。参加費無料、さらに苗木の配布もありますので、詳細はHPでご確認下さい。

埼玉県HP
1/20 埼玉県知事免許業者の監督処分基準の一部改正について

  先般の宅地建物取引業法施行規則の一部改正(マンション等の悪質な勧誘行為に対する規制の強化)を受け、埼玉県では県知事免許業者の監督処分基準を国に準じて改正施行いたしました。詳細はPDFでご確認下さい。 

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1/17 住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査結果について

全宅連、全宅保証では、9月23日を「不動産の日」と定め、アンケート調査を実施しましたが、この度とりまとめた結果について発表いたします。今年の調査は、9月23日から10月31日までインターネットを活用し、一般消費者の方を対象にして「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」について実施し、7,145件の有効回答数を頂くなど、多くの方から貴重な意見を得る事が出来ました。詳細HPでご確認下さい。

全宅連HP
1/6 宅地建物取引業免許 新規取得者向け研修会のご案内(再掲載)

本会では新たに宅建業を開業された方等を対象に、マネロン法、住宅瑕疵担保履行法、暴力団排除条例等の解説を中心とした研修会を開催いたします。詳細HPでご確認下さい。

協会HP
1/5 埼玉県高齢者居住安定確保計画(案)に対する県民コメント(意見募集)について

  埼玉県では、高齢者の居住の安定確保を目指し、今後の高齢者の住まい方のあり方について検討を行い、埼玉県高齢者居住安定確保計画(案)としてまとめました。 策定にあたり、多くの県民の皆さんの御意見を反映するため、「埼玉県県民コメント制度」により、御意見を募集いたします。詳細はHPでご確認下さい。

埼玉県HP
12/26 平成24年1月 支部不動産無料相談会開催日程のご案内

(社)埼玉県宅建協会では埼玉県内の各地で不動産無料相談会を開催しております。不動産についてのお困り事や質問事項について不動産無料相談員がアドバイスを致しますのでお気軽にご相談下さい。  

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12/26 本部事務局 年末年始休暇のお知らせ

埼玉県宅建協会本部事務局は平成23年12月29日(木)〜平成24年1月4日(水)まで年末年始休暇とさせていただきます。何とぞ宜しくお願い致します。

12/21 第4回宅建業開業支援セミナー 受講者募集中!(再掲載)

埼玉県宅建協会では開業支援セミナを開催致します。これから宅建業の開業をお考えの方、現在宅建業に就業し将来独立開業を目指す方、まず当セミナーにご参加頂き、開業のノウハウについて業界の専門家のお話を是非参考にして下さい。未経験者の方など、どなたでもお気軽に参加をお待ちしております。 

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12/21 「賃貸住宅標準契約書」(改訂版(案))について(意見募集)

「賃貸住宅標準契約書」は、平成5年に賃借人の居住の安定の確保と賃貸住宅の経営の安定を図るため、住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形として作成されたものです。 今般、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の見直し等その後の状況を踏まえ「賃貸住宅標準契約書」(改訂版(案))を作成しましたので、この改訂(案)について、国民の皆様からご意見を募集いたします。 なお、「賃貸住宅標準契約書」(改訂版)については、皆様のご意見をお聞きした後の平成24年2月を目途に公表したいと考えております。

国交省HP
12/21 第179回国会で成立した宅地建物取引関連の主な法律について

第179回臨時国会において、「東日本大震災復興特別区域法」等が可決成立し、本年末に公布される予定です。なお、これに伴う宅建業法等の改正につきましては詳細が分かり次第改めてご案内申し上げます。

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12/7 冬季における節電のお願いについて

今冬につきましても県民の皆さま、事業者の皆さまに、5%を目安に県民生活及び経済活動に支障を生じない範囲で、使用最大電力の削減をお願いしております。皆さまもHP掲載情報などを参考に節電へお取り組み頂きますようお願い申し上げます。 

埼玉県HP
12/2 平成23年度埼玉県の最低賃金について

平成23年度の埼玉県最低賃金については、時間額759円と決定したところです。この最低賃金制度の履行確保のためご協力賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

労働局HP
12/1 宅地建物取引業免許 新規取得者向け研修会のご案内

本会では新たに宅建業を開業された方等を対象に、マネロン法、住宅瑕疵担保履行法、暴力団排除条例等の解説を中心とした研修会を開催いたします。

協会HP
12/1 DK(ダイニング・キッチン)及びLDK(リビング・ダイニング・キッチン)の最低必要な広さ(畳数)の目安(下限)となる指導基準について

今般、不動産の表示に関する公正競争規約第18条(特定用語の使用基準)第1項の第3号「ダイニング・キッチン(DK)」及び第4号の「リビング・ダイニング・キッチン(LDK)」それぞれに定める意義に関し、指導基準が定められました。

HP
12/1 平成23年12月 支部不動産無料相談会開催日程のご案内

(社)埼玉県宅建協会では埼玉県内の各地で不動産無料相談会を開催しております。不動産についてのお困り事や質問事項について不動産無料相談員がアドバイスを致しますのでお気軽にご相談下さい。  

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11/25 埼玉県空屋実態調査への協力のお願い

埼玉県では、年々増加傾向にある県内の空屋について、実態調査を実施します。平成23年11月下旬〜平成24年2月頃まで(予定)の期間で、県が委託した調査会社の調査員が調査にお伺いする場合がありますので、可能な範囲での情報提供のご協力をお願いいたします。 

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11/18 第4回宅建業開業支援セミナー 受講者募集中!

埼玉県宅建協会では開業支援セミナを開催致します。これから宅建業の開業をお考えの方、現在宅建業に就業し将来独立開業を目指す方、まず当セミナーにご参加頂き、開業のノウハウについて業界の専門家のお話を是非参考にして下さい。未経験者の方など、どなたでもお気軽に参加をお待ちしております。 

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11/11 一定面積以上の土地取引には国土利用計画法に基づく事後届出が必要です

一定面積以上の土地取引には国土利用計画法に基づく事後届出が必要です。詳しくは、取引する土地がさいたま市以外の市町村に所在する場合については『埼玉県企画財政部土地水政策課土地政策担当048-830-2188』へ、さいたま市内に所在する場合おいては『さいたま市都市局都市計画部開発調整課048-829-1427』へお問い合わせ下さい。

11/10 賃貸住宅管理業登録制度に係る登録申請等について

本年12月1日より、国土交通省の告示による賃貸住宅管理業の登録制度が施行されます。本登録制度に関するガイドラインや登録申請に係る留意点等については国土交通省のホームページをご参照下さい。

国交省HP
11/4 国土交通大臣免許業者の監督処分基準の一部改正について

先般の宅地建物取引業法施行規則の一部改正(マンション等の悪質な勧誘行為に対する規制の強化)を受け、国土交通大臣免許業者の「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分基準」が本年10月26日より改正施行されました。 なお、これに伴う埼玉県知事免許業者の監督処分基準の改正等につきましては、詳細が分かり次第ご案内申し上げます。

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10/31 平成23年11月 支部不動産無料相談会開催日程のご案内

(社)埼玉県宅建協会では埼玉県内の各地で不動産無料相談会を開催しております。不動産についてのお困り事や質問事項について不動産無料相談員がアドバイスを致しますのでお気軽にご相談下さい。

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10/27 埼玉県主催による住宅リフォームセミナー・相談会開催のお知らせ

10月30日(日)、浦和コミュニティセンター(浦和パルコ9階)にて、埼玉県主催による住宅リフォームセミナー・相談会が開催されます。お申し込みが必要となりますので詳しくは埼玉県のホームページをご覧下さい。

埼玉県HP
10/20 サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度が創設されました。

高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部改正に伴い、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度が創設されました。 この登録制度の迅速な手続きとニーズを踏まえた地域バランスに配慮した供給を進めるため、埼玉県では「埼玉県サービス付き高齢者向け住宅事業の登録に係る事前協議要綱」を制定し、事前相談、事前協議を実施しております。

埼玉県HP
10/17 埼玉県の最低賃金額について

埼玉県の最低賃金は平成23年10月1日より時間額759円となりました。詳細はHPでご確認下さい。なお賃金や労働についての相談は埼玉労働局労働基準部賃金室(048-600-6205)で無料相談窓口を設置しておりますのでご相談下さい。

厚労省HP
10/14 ゼロエミッション建築について理解を深めるイベントが開催されます。

平成23年11月3日(木)に県立浦和高校においてゼロエミッション建築について理解を深めるパネルディスカッションや講演などのイベントが開催されます。詳細はPDFでご確認下さい。お問い合わせは日本建築学会埼玉支所(048-866-8257)まで。

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10/14 消費者の不動産知識向上に役立つ「ハトマーク不動産セミナー」が開催されます。(再掲載)

(社)埼玉県宅建協会の「ハトマーク不動産セミナー」は、正しい宅地建物取引に関する知識の普及啓発を図ることを目的に、埼玉県の後援を得て埼玉県民を対象として開催します。研修は一般消費者の宅地建物取引に関する法律知識の普及と紛争の未然防止を図るため、わかりやすい内容にしております。申込など詳細はHPでご確認下さい。

協会HP
10/7 平成23年10月 支部不動産無料相談会開催日程のご案内

(社)埼玉県宅建協会では埼玉県内の各地で不動産無料相談会を開催しております。不動産についてのお困り事や質問事項について不動産無料相談員がアドバイスを致しますのでお気軽にご相談下さい。

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10/7 「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令」の運用について

悪質な勧誘行為等の禁止を明文化した、宅地建物取引業法施行規則の一部改正(本年10月1日施行)に伴い、国土交通省より具体的な運用指針が示されました。

国交省HP
10/7 賃貸住宅管理業者登録制度の開始について

賃貸住宅の管理業務の適正化を図るために、国土交通省の告示による賃貸住宅管理業の登録制度が本年12月1日より施行されます。 これについて賃貸住宅管理業者の登録に関し必要な事項を定める「賃貸住宅管理業者登録規程」、登録事業者が遵守すべき一定のルールを定める「賃貸住宅管理業務処理準則」が公布されました。

国交省HP
9/27 ルールを守って明るく住マイル‐違反建築をなくそう運動‐法令説明会開催について

ルールを守って明るく住マイル‐違反建築をなくそう運動‐の一環として行われる法令説明会が今年度も開催されます。日程及び開催会場等はPDFでご確認下さい。

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9/26 「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令」の運用について

悪質な勧誘行為等の禁止を明文化した、宅地建物取引業法施行規則の一部改正(本年10月1日施行)に伴い、国土交通省より具体的な運用指針が示されました。

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9/23 一般の方へ 「不動産フェア」にお越し下さい!

(社)埼玉県宅建協会では各地域において「不動産フェア」を開催しております。 「不動産フェア」は一般消費者に対する安心・安全・公正な取引に関する知識や制度の普及・啓発を目的に、地方公共団体等が主催する地域振興目的の産業祭等にブースを借りて参加を致しております。開催場所や日程等の詳細はHPでご確認下さい。

埼宅建HP
9/23 平成23年度「住生活月間」の実施について

平成23年度も住生活向上を目指した「住生活月間」が10月1日から実施されます。住生活向上に役立つ各種行事が開催されますので詳しくはHPでご確認下さい。

国交省HP
9/23 屋外広告物関係法令の遵守について

屋外広告物の表示には各自治体の条例に基づきルールが定められております。屋外広告物を表示する場合には、必ず事前に許可窓口へご相談いただきますようお願いいたします。

埼玉県HP
9/23 市合併に係る変更届出及び宅地建物取引業者免許証の書換え等について

平成23年10月11日に埼玉県内にて川口市と鳩ヶ谷市の合併が行われます。一部地域で合併後の新市名以下の町・字の区域名称の変更が発生する可能性があります。宅建業者・宅建主任者の届出等につきましては埼玉県のHPで内容をご確認下さいますようお願い申し上げます。

埼玉県HP
9/7 平成23年度 違反建築なくそう運動の実施について(ご案内)

平成23年度違反建築なくそう運動について10月11日から10月20日までの間に実施されます。この運動は一般市民へ建築基準法について周知し違反建築物への措置を講じることで良質な建築物の普及を図ること目的にしております。10月18日には市民会館おおみやで法令説明会も開催されます。詳しくはさいたま市建築行政課(048-829-1534)へお問い合わせ下さい。

9/5 宅地建物取引業法施行規則の一部改正について

国交省では、マンション等の悪質な勧誘行為に対する規制を強化するため、宅建業法施行規則の一部を改正いたしました。本年10月1日より施行となっております。

国交省HP
8/26 平成23年9月 支部不動産無料相談会開催日程のご案内

(社)埼玉県宅建協会では埼玉県内の各地で不動産無料相談会を開催しております。不動産についてのお困り事や質問事項について不動産無料相談員がアドバイスを致しますのでお気軽にご相談下さい。

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8/23 原状回復をめぐるトラブルとガイドラインの再改訂について

国土交通省では、『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』について、さらなる普及促進などを図るために、記載内容の補足、Q&Aの見直しや新しい裁判例の追加などを行い、同ガイドラインの再改訂を行いました。

国交省HP
8/23 住宅瑕疵担保履行法保険法人たてもの鰍フ新規保険の申込み引受業務の休止について

今般、住宅瑕疵担保履行法保険法人に指定されている、たてもの(株)が新規保険の申込み引受業務の休止をいたします。詳しくは、住まいのあんしん総合支援サイト又は、たてもの(株)のHPをご参照下さい。

HP
8/23 マンション標準管理規約の改正について

国土交通省では、マンションの管理組合が管理規約を制定、変更する際の参考となる、マンション標準管理規約を改正いたしました。詳しくは国交省HPをご覧下さい。

国交省HP
7/29 消費者の不動産知識向上に役立つ「ハトマーク不動産セミナー」が開催されます。

(社)埼玉県宅建協会の「ハトマーク不動産セミナー」は、正しい宅地建物取引に関する知識の普及啓発を図ることを目的に、埼玉県の後援を得て埼玉県民を対象として開催します。研修は一般消費者の宅地建物取引に関する法律知識の普及と紛争の未然防止を図るため、わかりやすい内容にしております。申込など詳細はHPでご確認下さい。

協会HP
7/27 平成23年8月 支部不動産無料相談会開催日程のご案内

(社)埼玉県宅建協会では埼玉県内の各地で不動産無料相談会を開催しております。不動産についてのお困り事や質問事項について不動産無料相談員がアドバイスを致しますのでお気軽にご相談下さい。

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7/12 東日本大震災に係る被災者向けの民間賃貸住宅の借上げについて

埼玉県では、東日本大震災に係る避難者に対して災害救助法の適用による応急仮設住宅としての民間賃貸住宅を借り上げ、住宅の提供を行います。入居をご希望の方はHP掲載の入居者募集概要等を確認のうえ申し込みをしてください。本県による住宅の借上げは、岩手県、宮城県及び福島県からの支援要請を受けて行うものです。 条件により入居の御希望に添えない場合がありますので、入居者募集要領等を十分ご確認ください。

埼玉県HP
6/30 平成23年7月 支部不動産無料相談会開催日程のご案内

(社)埼玉県宅建協会では埼玉県内の各地で不動産無料相談会を開催しております。不動産についてのお困り事や質問事項について不動産無料相談員がアドバイスを致しますのでお気軽にご相談下さい。

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6/29 「第11回CASBEE公開セミナー」開催のお知らせ

「CASBEE」は建築物の環境性能評価のツールとして利用されておりますが、投資家や事業主などが取り扱う不動産取引の場面においては利用が進んでいないのが現状です。今回のセミナーでは「CASBEE」の不動産マーケット向けの新たな事案など、新たなツール開発の最新動向について紹介を致します。セミナーの詳細はPDFでお確かめ下さい。

PDF
6/29 労働保険加入手続きについて

埼玉県労働局では労働保険制度の周知・広報に努めており労働保険の未手続事業の一掃を図っております。つきましては別添PDFをご参照の上、制度のご理解を頂きますよう宜しくお願い申し上げます。

PDF
6/24 夏の温暖化対策キャンペーン及び家庭の電気ダイエットコンクールへご協力下さい

埼玉県では節電のため夏の温暖化対策キャンペーン及び家庭の電気ダイエットコンクールを実施致します。皆様にもご理解とご協力をお願い申し上げます。詳しくはHPでご確認下さい。

埼玉県HP
6/24 「再生可能エネルギー活用セミナー」開催について

埼玉県など首都圏の一都三県及び政令市で構成する九都県市首脳会議環境問題対策委員会では「再生可能エネルギー活用セミナー」を開催致します。このセミナーは自然エネルギー設備と建築の専門家から再生可能エネルギーの最新技術についてご紹介するものです。詳しくはHPでご確認下さい。

HP
6/23 埼玉県庁版サマータイム導入に伴う宅建業免許等の受付窓口時間変更について

東日本大震災による夏期の電力不足対応のため、埼玉県では時間を30分繰り上げるサマータイムを7月15日から9月15日まで実施します。受付時間は午前が8時30分から11時30まで午後は1時から4時15分までとなります。詳しくはPDFでご確認下さい。

PDF
6/14 平成24年経済センサス 活動調査へのご協力について

  務省、経済産業省及び埼玉県は平成24年2月に全ての企業・事業所を対象として「経済センサス 活動調査」を実施致します。経済センサスは我が国の産業構造を包括的に明らかにすることを目的とした調査ですのでご理解の上ご協力頂きますようお願い申し上げます。詳しくはHPでご確認下さい。

埼玉県HP
6/14 被災地の県や市町村への「ふるさと納税」制度について

  「ふるさと寄付金」制度を活用し、東日本大震災の被災地以外の出身者の方でも復興支援を行うことができます。ふるさと寄付金」として被災地の県や市町村に直接寄付する場合や、日本赤十字社や中央共同募金会、日本政府などに義援金として寄付する場合に、所得税と個人住民税で控除(還付)が受けられます。 詳しくはHPでご確認下さい。

総務省HP
6/10 埼玉県子育て応援マンション認定制度の創設について

マンションの住戸内、共用部などの仕様や子育て支援サービスの提供など、ハード・ソフトの両面において、子育てに配慮したマンションを埼玉県が認定する「埼玉県子育て応援マンション認定制度」が始まります。

埼玉県HP
6/9 賃貸住宅管理業者登録制度Q&Aについて

国土交通省では、同省の告示による賃貸住宅管理業者登録制度の施行を控え、Q&Aを作成いたしました。詳しくは国交省のホームページをご覧ください。

国交省HP
6/9 平成23年度「既存住宅流通・リフォーム推進事業」募集について

国土交通省では、平成23年度「既存住宅流通・リフォーム推進事業」の募集を行っております。詳しくは国交省のホームページをご覧ください。

国交省HP
6/1 埼玉県建築物環境配慮制度講演会と建築物の環境性能表示等の制度説明会の開催について

埼玉県では、建築物の地球温暖化対策を進める埼玉県建築物環境配慮制度をさらに推進するため、講演会及び制度説明会を開催いたします。 お申し込み等、詳しくは埼玉県庁のホームページをご覧ください。

埼玉県HP
5/31 不動産コンサルティング技能試験 受験対策講習会の案内

埼玉県不動産コンサルティング協議会は、平成23年度「不動産コンサルティング技能試験」受験対策講座の受講者を募集しています。受講者が20名以上に達したとき講座を開催します。詳細は別添のPDFをご参照ください。

PDF
5/31 夏の電力不足に伴う節電のお願いについて

東日本大震災の発生による電力供給の低下により、今夏の電力不足が確実となっております。会員の皆さまにおかれましては徹底した節電の実施について最大限のご協力を お願い致します。なお、右PDF掲載の資源エネルギー庁作成「小口需要家の節電行動計画の標準フォーマット」を参考にして頂きますよう重ねてお願い申し上げます。

PDF
5/26 労働保険加入手続きについて

埼玉県労働局では労働保険制度の周知・広報に努めており労働保険の未手続事業の一掃を図っております。つきましては別添PDFをご参照の上、制度のご理解を頂きますよう宜しくお願い申し上げます。

PDF
5/26 平成23年6月 支部不動産無料相談会開催日程のご案内

(社)埼玉県宅建協会では埼玉県内の各地で不動産無料相談会を開催しております。不動産についてのお困り事や質問事項について不動産無料相談員がアドバイスを致しますのでお気軽にご相談下さい。

PDF
5/26 住宅エコポイントの工事の対象期間の短縮について

一定の住宅の新築・リフォーム工事を実施した場合対象となる住宅エコポイント制度について、当初本年12月31日まで建築、工事着工した場合が対象とされておりましたが、今般、対象期間が7月31日までに短縮されることとなりました。 詳しくは住宅エコポイント事務局のホームページをご覧ください。

HP
5/11 東日本大震災に伴う印紙税の非課税措置について

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律により、印紙税について非課税措置が設けられました。 詳しくはPDFをご参照ください。

PDF
5/10 国税及び地方税の税制関係の特例を定めた法律案について

東日本大震災により被災した方々への負担軽減を図るため、国税及び地方税の税制関係の特例を定めた法律案が可決成立いたしました。 本法律は被災者及び被災地域が対象となるものが中心となりますが、詳細につきましては各税務署等にお問い合わせください。
PDF
5/10 マンションの修繕積立金に関するガイドラインについて

国土交通省では、新築マンションの購入予定者に対し、修繕積立金に関する基本的な知識や修繕積立金の額の目安を示し、分譲業者から提示された修繕積立金の額の水準等についての判断材料を提供するために、「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を作成いたしました。


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4/27 平成23年5月 支部不動産無料相談会開催日程のご案内

(社)埼玉県宅建協会では埼玉県内の各地で不動産無料相談会を開催しております。不動産についてのお困り事や質問事項について専門の相談員がアドバイスを致しますのでお気軽にご相談下さい。


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「インターネット登記情報提供制度」閲覧手数料引き下げについて

インターネット登記情報提供制度について、利用した場合の登記情報の閲覧手数料が平成23年4月より引き下げとなりました。 

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4/18

 

東日本大震災の災害に伴う犯罪による収益の移転防止に関する法律等の特例措置について

東日本大震災の災害に伴い、犯罪による収益の移転防止に関する法律に関する特例措置が設けられました。具体的には被災した方が本人確認書類の用意ができない場合でも申告を受ける方法により本人確認を行うものができることとし、後日、正規の本人確認方法を行うこととするものです。 ※災害救助法が適用された市町村の区域に住居又は主たる事務所等を有する方が対象となりますのでご注意ください。

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4/18

 

東日本大震災の災害に伴う宅建業法及びマンション管理適正化法の特例措置について

このたびの東日本大震災の災害に伴う被災地域の被災者の権利保全等を図るために、宅地建物取引業の免許等について有効期間が延長等されることとなりました。 ※特定被災地域内に主たる事務所等を有する方が対象となりますのでご注意ください。

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4/18

 

マンション購入の悪質な勧誘に係る研修会の開催について

投資用マンション販売に関する悪質な勧誘行為が社会的問題となっている状況を受け、それら行為の指導・啓発を目的とし国土交通省が宅建業者を対象に研修会を開催いたします。 参加ご希望の方は、4月20日(水)までに本部事務局保証業務課(TEL 048-811-1820)までお問い合わせください。※定員になり次第締め切らせていただきます。

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登録講習が割引受講料で受講できます(不動産流通近代化センター)

埼玉宅建の会員業者の方々は不動産流通近代化センターの登録講習(宅建試験一部免除のための講習)が割引受講料で受講できます。詳しくはHPでご確認下さい。なお、埼玉宅建の「割引コード」は協会HPの「会員のページ」にございます。

近代化HP
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住宅新報社の書籍等が会員割引で購入頂けます!

埼玉宅建の会員の方々は住宅新報社の書籍が会員割引価格で購入頂けます。対象書籍についてはPDFでご確認下さい。なお、会員専用申込書は協会HPの「会員のページ」にございます。   
PDF
4/11

 

第23回「組合ビジネス塾」受講者募集中!

6月13日に第23回組合ビジネス塾を開催します。今回は「全宅連版 重説の書き方 事例から学ぶ重要事項説明書作成の留意点」をテーマに軟弱地盤(液状化現象)、土壌汚染、中古物件、その他の不利益事実についての如何に説明し買主の容認を得るかなど、知っていなければ危ない最近の重説トラブルについて事例を参照しながら学びます。ぜひご参加ください! 

PDF
4/4

 

電気工事業の業務の適正化に関する法律及び電気工事士法の遵守について

共同住宅の管理等に際しまして、住宅内における電気スイッチ等の取り替え工事の実施にあたっては、電気工事士の資格が必要となる場合がございますのでご注意ください。詳細はPDFでご確認を頂けますよう宜しくお願い致します。  
PDF
4/1

 

さいたま浦和支部ホームページがリニューアルされました。

平成23年4月1日よりさいたま浦和支部のHPが新しくなりました。HPの大きな特徴として@「会員(業者)のブログ作成や地域情報、おすすめ物件を簡単に掲載、更新できる」 A「一般ユーザーにおいては、会員業者からリアルタイムで更新される、売買や賃貸の情報に加え、ハトマークネットの物件も検索可能」の2点があります。 詳しくはHPをご覧下さい。   
支部HP
3/31

 

住宅ローンアドバイザー養成講座募集のご案内

(財)住宅金融普及協会では、平成23年度第1回住宅ローンアドバイザー養成講座の受付を4月4日から開始します。受付期間や開催日、開催会場などの詳細については、PDFでご確認ください。 お問い合わせは(財)住宅金融普及協会 03−3260−7346 へご連絡ください


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平成23年4月 支部不動産無料相談会開催日程のご案内

(社)埼玉県宅建協会では埼玉県内の各地で不動産無料相談会を開催しております。不動産についてのお困り事や質問事項について専門の相談員がアドバイスを致しますのでお気軽にご相談下さい。


PDF
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東北地方太平洋沖地震に伴う節電等のお願いについて

今回の東北地方太平洋沖地震では、会員事業所におかれましても、様々な影響が生じているものと拝察しますが、電力が極めて不足する事態が生じていることは、御高察のとおりです。つきましては、「看板・ネオンサインの消灯」「こまめな消灯」「空調使用の適正化」「その他電力使用の節約に資すること」などを実践頂きますようお願い申し上げます。


東電HP
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彩西支部では狭山市と連携して震災被災者への住宅提供に協力しております。

彩西支部では狭山市と連携して「東北地方太平洋沖地震」の被災者への住宅提供に協力しております。詳細は狭山市HPをご参照頂きますようお願い申し上げます。


狭山市HP
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「埼玉県暴力団排除条例」が施行されます。

このたび「埼玉県暴力団排除条例」が制定され平成23年8月1日から施行されます。詳細は埼玉県警察HPでご確認下さい。本会ではこの条例の主旨を宅地建物の取引に反映できるよう準備を進めております。 


警察HP
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埼玉県借上型県営住宅に係る事業者の募集について

埼玉県では民間の賃貸住宅を県営住宅として借り上げる埼玉県借上型県営住宅制度を実施しております。詳細はPDFか埼玉県HPでご確認下さい。 


埼玉県HP
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第3回開業支援セミナーが6月7日に開催されます。

埼玉県宅建協会では開業支援セミナを開催致します。これから宅建業の開業をお考えの方、現在宅建業に就業し将来独立開業を目指す方、まず当セミナーにご参加頂き、開業のノウハウについて業界の専門家のお話を是非参考にして下さい。未経験者の方など、どなたでもお気軽に参加をお待ちしております。 


PDF
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東北地方太平洋沖地震の被災者に対する民間賃貸住宅の情報提供について

埼玉県の依頼に基づき、被災者に対して提供をいただける賃貸住宅の情報について左掲載のPDFの記載要領をご了解の上、ご協力頂ける方々に物件情報のご提供をお願い申し上げます。賃貸住宅情報の記入様式及び記入例は「会員専用ページ」に掲載されておりますので宜しくお願い申し上げます。 


PDF
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登録講習が割引受講料で受講できます(不動産流通近代化センター)

埼玉宅建の会員業者の方々は不動産流通近代化センターの登録講習(宅建試験一部免除のための講習)が割引受講料で受講できます。詳しくはHPでご確認下さい。なお、埼玉宅建の「割引コード」は協会HPの「会員のページ」にございます。


近代化HP
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平成23年4月1日からの登記印紙の取扱いについて

本年4月1日から、登記事項証明書の交付請求等に係る登記手数料は、登記印紙に替えて、収入印紙で納付していただくことになります。 ただし、登記印紙についても、これまでどおり登記手数料の納付に使用することができます。詳しくPDFでご確認下さい。

PDF
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不動産コンサルティング技能登録者のための不動産業務に関する無料電話相談サービスを開始。

(財)不動産流通近代化センターは、埼玉県内に在住の不動産コンサルティング技能登録者の皆様が、さまざまな不動産業務に関して、弁護士・税理士・建築士に電話でご相談ができる 制度をスタートしました。この制度は、初回のご相談に限り「無料」です。「ご相談に際しての留意点」をご確認頂いた上で、相談申込書をファックスにて(財)不動産流通近代化センターへお送り下さい。

申込書
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平成23年3月 支部不動産無料相談会開催日程のご案内

(社)埼玉県宅建協会では埼玉県内の各地で不動産無料相談会を開催しております。不動産についてのお困り事や質問事項について専門の相談員がアドバイスを致しますのでお気軽にご相談下さい。

PDF
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高齢者等居住安定化推進事業事前説明会の開催について

先般、「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案」が、閣議決定されました。これに関連して、国土交通省では「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」並びに本改正法案の概要等に関する説明会を実施いたします。 詳細はHPでご確認下さい。

HP
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鳥インフルエンザ対策の徹底をお願いします。

政府では、鳥インフルエンザ対策を強化するため、内閣総理大臣を本部長とする対策本部を設置するとともに、業界団体等に対して、自治体との間の情報収集・連絡体制の確立等に協力するよう、国交省を通じて要請しております(PDF参照)。 個々人においてもインフルエンザ予防対策の徹底をお願い申し上げます。

厚労省HP
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「業務支援セミナー」開催のおしらせ

毎年ご好評を頂いております「業務支援セミナー」を今年度も3月7日に開催致します。専門的見地からビジネスに役立つ術などをご講演頂き、会員の皆さまの活力と業務向上への実践的ヒントをご教授頂きますので是非ご参加下さい。 詳細と申し込みはPDFでご確認下さい。

PDF
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「不動産流通業界働く人の実践!コンプライアンス」割引購入のご案内

不動産流通近代化センターでは個人の資質向上や職場のコンプライアンス維持に役立つ「不動産流通業界働く人の実践!コンプライアンス」を刊行致しました。 この冊子の販売価格700円のところ会員様に限り500円でご購入頂けます。ご希望の方は埼玉県宅建協会総務課(048-811-1820)までお問い合わせ下さい。 冊子についての詳細はHPでご確認下さい。

近代化HP
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宅建業初任従業者研修 インターネット通信講座のご案内

研修基本テキスト「宅地建物取引業務の知識」および「税制の手引」を使用して、自宅において宅建業の実務に必要な知識を習得することができます。また演習問題1・2および修了試験は、自宅(あるいは勤務先等)のパソコンから「インターネット通信講座」のサイトにアクセスして解答していただきます。正解・解説と併せて、問題や解説に関連する図表やリンクを参考にして、さらに業務知識を深めることができるなど、インターネット学習ならではの仕立てとなっています。 詳しくはHPでご確認下さい。

近代化HP
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平成23年2月 支部不動産無料相談会開催日程のご案内

(社)埼玉県宅建協会では埼玉県内の各地で不動産無料相談会を開催しております。不動産についてのお困り事や質問事項について専門の相談員がアドバイスを致しますのでお気軽にご相談下さい。

PDF
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毛呂山町における開発許可事務等の権限委譲について

毛呂山町における都市計画法に基づく開発許可事務等については、平成23年4月1日以降、県から毛呂山町へ権限が移譲されます。詳しくはHPをご覧ください。

埼玉県HP
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埼玉県主催 企業の次世代支援セミナーの開催

埼玉県では中小企業を対象に企業の次世代支援セミナー「すぐに取り組める一般事業主行動計画作成のポイント」を開催致します。会員の皆様も是非ご参加下さい。

埼玉県HP
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振り込め詐欺撲滅のための取組強化期間の実施について

平成22年度中の振り込め詐欺被害は、全国的に減少する中、埼玉県内においては高齢者を中心に増加するなど深刻な情勢にあります。そこで埼玉県警では平成23年2月1日から2月28日までの1カ月間、総力を挙げて取締強化を 実施し、県民の振り込め詐欺被害防止抵抗力強化や金融機関等における水際防止対応力強化などを図ります。会員の皆さまにおかれましては@公務所の発行する証明書、写真が貼付された証明書等を活用した契約者や入居者の身分確認、 A契約者及び入居者に関する不審情報の提供、B不審な者が頻繁に出入りする居室に関する情報提供、など取締強化にご理解とご協力を頂きますようお願い申し上げます。

県警HP
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全宅保証協会会員向けJIO『既存住宅瑕疵保険』割引制度のご案内

JIO(鞄本住宅保証検査機構)が展開する『既存住宅瑕疵保険』につきまして、全宅保証協会会員の方は、一定の手続きをとることで保険料の割引制度をご利用できます。詳しくは全宅連ホームページをご覧ください。 全宅連会員専用ページにアクセスするため、パスワード・ユーザー名の入力が必要となります。

全宅連HP
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第22回「組合ビジネス塾」受講者募集中!

2月4日に第22回組合ビジネス塾を開催します。今回は「今後の業界動向」について「潟Wアースによるネット営業(グーグルの不動産検索サービス)」と「鞄結档Jンテイがニーズから読み解く業界動向と今後の仲介スタイル」の2点を学びます。ぜひご参加ください! 

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実務セミナー「賃貸住宅市場の構造変化への対応」を開催!

全宅連は、平成23年2〜3月に4会場にて平成22年度後記実務セミナー「賃貸住宅市場の構造変化への対応」を開催します。本セミナーでは第1部では、高齢社会の現状と動向や各地の高齢者向け住宅事業の展開事例から、今後の高齢者向け賃貸住宅事業の方向性を 考察し、第2部では建物賃貸借契約の締結から明渡し・原状回復に至るまでの各テーマについて、法令関係の基礎の確認、注目すべき裁判事例とそれを通じた考慮すべきポイントについて解説します。ぜひご参加ください! 

全宅連HP
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「インターネット登記情報提供制度」の閲覧手数料が引き下げられました。

「インターネット登記情報提供制度」とは不動産登記情報(全部事項又は所有者事項)、商業・法人登記情報(全部事項)、動産及び債権譲渡登記事項概要ファイルに記録されている情報、地図等の情報内容をインターネットで確認できる制度です。 この閲覧手数料が1月から引き下げられましたので詳しくはホームページをご参照ください。

HP
12/28

 

サービス付き高齢者向け住宅・事業者研修会

(財)高齢者住宅財団ではサービスの付帯した質の高い高齢者住宅の普及・促進を図るため、事業化に関心をお持ちの民間事業者等を主な対象とした「サービス付き高齢者向け住宅・事業者研修会」を開催いたします。詳しくはホームページをご参照ください。

財団HP
12/28

 

さいたま地方法務局大宮支局、岩槻出張所、戸田出張所統合のお知らせ

さいたま地方法務局大宮支局、岩槻出張所、戸田出張所は統合されます。法務局事務取扱いも変更となりますので詳しくはHPでご確認ください。

法務局HP
12/27

 

平成23年1月 支部不動産無料相談会開催日程のご案内

(社)埼玉県宅建協会では埼玉県内の各地で不動産無料相談会を開催しております。不動産についてのお困り事や質問事項について専門の相談員がアドバイスを致しますのでお気軽にご相談下さい。

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12/24

 

蓮田市の名称等の変更に係る変更届出及び宅建業免許証の書き換え等について

平成23年1月4日より「蓮田市」の「蓮」の字が2点しんにゅうから1点しんにゅうに変更されます。宅建業者及び取引主任者の届出等についてはPDFをご覧ください。

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12/21

 

本部事務局 年末年始休暇のお知らせ

本部事務局は平成22年12月29日(水)〜平成23年1月4日(火)まで年末年始の休暇とさせていただきます。何卒宜しくお願い致します。

 
12/16

 

茨城県筑西市 駅前ビル「ルピカ」委託売却のご案内について

茨城県筑西市では駅前ビル「ルピカ」の売却を宅地建物取引業者へ委託することになりました。詳細はHPでご確認下さい。

筑西市HP
12/16

 

税の期限内適正申告及びITを利用した申告への協力について

所得税は自ら納税を行うことになっておりますが譲渡所得は毎年発生するものではないため馴染みが薄いようです。会員の皆さまにおかれましては譲渡所得が発生する 取引客などにつきまして税の期限内適正申告を周知下さいますようお願い申し上げます。なお、ITを利用した申告(「国税庁HP「確定申告書作成コーナー」や「e-Tax(国税電子申告・納税システム)」) などもご活用下さいますようお願い申し上げます。

国税庁HP
12/13

 

不動産コンサルティング技能登録者のための弁護士・税理士・建築士による無料電話相談サービスを開始。(不動産流通近代化センター)

(財)不動産流通近代化センターは、平成23年1月より埼玉県内に在住の不動産コンサルティング技能登録者の皆様が、さまざまな不動産業務の中で顧客に具体的なコンサルティングや提案を行うに際し、弁護士・税理士・建築士に電話でご相談ができる制度をスタートします。この制度は、初回のご相談に限り「無料」です。「ご相談に際しての留意点」をご確認頂いた上で、相談申込書をファックスにて不動産流通近代化センターへお送り下さい。

申込書
12/2

 

ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業(賃貸住宅リフォーム一部補助)について

既存ストックの有効活用を通じて、住宅ストックの質向上を図り、住宅確保要配慮者を対象とした住宅セーフティネットを強化するため、住宅確保要配慮者の入居を条件として、空家のある賃貸住宅リフォーム費用の一部を国が直接補助致します。詳細はHPでご確認下さい。

国交省HP
12/1

 

国有財産の管理処分等業務に係る一般競争入札の実施について

財務省ではこれまでも、国有財産の売払、貸付等の業務を宅建業者に委託しておりますが、平成23年度からは、市場化テスト(民間競争入札)により実施致します。民間競争入札の実施要項につきましては関東財務局のホームページに掲載しておりますのでご確認の上参加のほどを宜しくお願い申し上げます。

財務局HP
11/30

 

マンションの悪質な勧誘等による消費者トラブルの防止について

近年、マンションの悪質な勧誘販売等が増加し、その内容はますますエスカレートしております。 宅建業者の皆様におかれましては、宅建業法を始めとする不動産関係諸法令等の遵守を徹底するとともに、悪質な勧誘等をなさらないようお願い申し上げます。

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11/26

 

住宅エコポイント等講習会について

政府は昨今の経済対策として、住宅エコポイントの延長や対象拡充を位置付け、同制度等の事業者向けの講習会を開催いたします。詳細はPDFでご確認下さいますよう宜しくお願い申し上げます。

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11/25

 

会員の皆様へ UR賃貸住宅募集業務の一般競争入札が実施されます。

都市再生機構ではUR賃貸住宅募集等業務の一般競争入札を実施致します。詳細はPDFでご確認下さいますよう宜しくお願い申し上げます。

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11/25

 

平成22年12月 支部不動産無料相談会開催日程のご案内

(社)埼玉県宅建協会では埼玉県内の各地で不動産無料相談会を開催しております。不動産についてのお困り事や質問事項について専門の相談員がアドバイスを致しますのでお気軽にご相談下さい。


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11/25

 

登録実務講習が割引受講料で受講できます(不動産流通近代化センター)

埼玉宅建の会員業者の方々は不動産流通近代化センターの登録実務講習(主任者資格登録のための講習)が割引受講料で受講できます。詳しくはHPでご確認下さい。なお、お申し込み方法及び埼玉宅建の法人コードは協会HPの「会員のページ」にございます。


近代化HP
11/19

 

不動産コンサルティング技能登録証更新要件講座 受講者募集中

不動産コンサルティング専門教育は、不動産における高度な知識・技能と業務執行能力を養成することを目的としています。又、本講習会を受講することにより不動産コンサルティング技能登録証の更新要件を満たす者と認められます。講習の詳細はPDFでお確かめ下さい。


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11/19

 

第2回開業支援セミナーが1月20日に開催されます。

埼玉県宅建協会では開業支援セミナを開催致します。これから宅建業の開業をお考えの方、現在宅建業に就業し将来独立開業を目指す方、まず当セミナーにご参加頂き、開業のノウハウについて業界の専門家のお話を是非参考にして下さい。未経験者の方など、どなたでもお気軽に参加をお待ちしております。


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11/18

 

住宅ローンアドバイザー養成講座募集のご案内

(財)住宅金融普及協会では、平成22年度第3回住宅ローンアドバイザー養成講座の受付を12月7日から開始します。受付期間や開催日、開催会場などの詳細については、PDFでご確認ください。 お問い合わせは(財)住宅金融普及協会 03−3260−7346 へご連絡ください


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11/12

 

近代化センター30周年企画 「未来につながる不動産コンサルティング」を実現するために支援します。

不動産流通近代化センターでは30周年記念企画として「未来につながる不動産コンサルティング」を実現するために支援を致します。これは新たな事業分野・事業手法の開拓等、不動産コンサルティング能力を活かして事業展開する方々の取組みが未来につながっていくようなビジネスモデルの実現を支援し、その事業スキーム等を不動産コンサルティング技能登録者に開示することにより、ビジネスのヒントを提供し、業務範囲拡大の参考として頂く企画です。 支援対象者等はHPでご確認下さい。


近代化HP
11/12

 

近代化センター30周年企画 「地域を元気に!マスター」大募集

不動産流通近代化センターでは30周年記念企画として「地域を元気に!マスター」大募集を行います。地域を元気にする活動を行っている不動産業者を「地域を元気に! マスター」として表彰し、これを広く一般消費者に知っていただくことにより、不動産業のイメージアップ、社会貢献活動のPR、認知度アップ等を図る企画です。 募集の概要等はHPでご確認下さい。


近代化HP
11/5

 

「住宅・建築関係事業者技術力向上支援講習会」が開催されます。

「住宅・建築関係事業者技術力向上支援講習会」は、国土交通省の補助事業の一環として、住宅・建築関係の団体より住宅・建築に関わる事業者の皆さまの知識向上、技術力向上の支援を目的に企画実施ております。 埼玉ではさいたま市内で「長期優良」「構造計画」「耐震補強」をテーマにした3つの講習が開催され受講料は無料です。日程や会場などの詳細はPDFでご確認下さい。


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11/5

 

住宅手当緊急特別措置事業における提出書式の一部改正のお知らせ

平成22年10月1日より、暴力団員の不正受給等の防止のために、同事業の実施要領を改正し、受給申請者や生計を一にする同居の親族、入居予定住宅の状況通知書を記載する宅建業者について、暴力団員でないことや、 暴力団との関係を有していない等に関する確認事項を設けるとともに、市区町村等や社会福祉協議会などが警察などに情報を求めることに関する同意事項を設けて、業務を行っております。 申請関係の書式等の詳細については、PDFに掲載のある申請者の住所を管轄する都道府県市町村の相談窓口におたずねください。


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11/5

 

本人確認業務の徹底のお願い

犯罪防止の観点から、賃貸借契約の代理・媒介の際も本人確認業務を行っていただきますようお願いいたします。詳しくはPDFをご覧下さい。


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11/5

 

一定面積以上の土地取引には国土利用計画法に基づく事後届出が必要です

一定面積以上の土地取引には国土利用計画法に基づく事後届出が必要です。詳しくは土地の所在する都道府県・政令市の国土利用計画法担当課または最寄りの市・区役所、町村役場にお問い合わせ下さい。


国交省HP
10/28

 

平成22年11月 支部不動産無料相談会開催日程のご案内

(社)埼玉県宅建協会では埼玉県内の各地で不動産無料相談会を開催しております。不動産についてのお困り事や質問事項について専門の相談員がアドバイスを致しますのでお気軽にご相談下さい。


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10/15

 

平成22年度埼玉県の最低賃金について

平成22年度の埼玉県最低賃金については、時間額750円と決定したところです。この最低賃金制度の履行確保のためご協力賜りますよう宜しくお願い申し上げます。なお、その他の産業別最低賃金はHPでご確認下さいますようお願い申し上げます。 


労働局HP
10/5

 

埼玉県警では「暴力団排除条例(仮称)」の制定について県民の意見を募集します。

暴力団員による県民に対する不当な行為が県民生活や県内における社会経済活動にとって大きな脅威となっています。そこで、県民の安全で平穏な生活の確保と県内における社会経済活動の健全な発展のため、暴力団を社会から排除するための埼玉県暴力団排除条例(仮称)を制定します。埼玉県警では条例の制定について県民の皆さまのご意見・ご提案を募集致しておりますので詳しくはHPでご確認のうえご協力下さいますようお願い申し上げます。 


警察HP
10/5

 

住生活月間シンポジウム 「きずなを深める住まいを考える」講演会が開催されます。

平成22年10月22日(金)浦和コルソ7階コルソホールにおいて、住生活月間シンポジウム「きずなを深める住まいを考える」を開催します。  県民の皆様や住宅産業関係者の皆様のご参加を心よりお待ちしております。参加をご希望される方はHPへ掲載されている「シンポジウム参加申込み」からお申込みください。


協議会HP
10/4

 

ルール守って明るく住マイル−違反建築なくそう運動−法令説明会が開催されます。

平成22年度も「違反建築なくそう運動」の一環として法令説明会が10月11日から20日までの間、県内各所で開催されます。詳しくはHPでご確認下さい。


埼玉県HP
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板倉ニュータウン 秋分譲キャンペーン開催!

板倉ニュータウンでは「秋分譲キャンペーン」を10月16日〜10月24日の間に開催いたします。詳しくはHPでご確認下さい。


HP
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平成22年10月 支部不動産無料相談会開催日程のご案内

(社)埼玉県宅建協会では埼玉県内の各地で不動産無料相談会を開催しております。不動産についてのお困り事や質問事項について専門の相談員がアドバイスを致しますのでお気軽にご相談下さい。


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外国人の相談に応じる「外国人総合相談センター」をご利用下さい。

埼玉県では外国人住民の様々な相談にワンストップで対応するため、「外国人総合相談センター埼玉」を設置しています。センターでは、電話(048-833-3296)による身近な生活相談や、 専門家による対面での労働・法律相談、出入国制度に関する相談に多言語で対応しております。詳しくはHPをご覧ください。


国際課HP
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埼玉宅建 モバイルサイト開設!

(社)埼玉県宅建協会では外出先でモバイルから情報収集ができるよう、携帯ホームページを開設致しました。皆さまも是非、埼玉宅建協会モバイルサイトをご活用下さい。なお、アドレスはPDFでご確認をお願い致します。


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9/21

 

さいたま地方法務局庁舎移転のお知らせ

さいたま地方法務局(本局)は、庁舎移転に伴い平成22年11月22日(月)から、移転して業務を開始致します。詳細はHPでご確認下さい。


法務局HP
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児童虐待防止対策の推進について

厚生労働省より「児童虐待防止対策の推進について」協力依頼が参りました。会員の皆さまも日々の業務において地域の中で児童虐待についてお気づきの点などございましたら児童相談所等にご相談下さいますよう宜しくお願い申し上げます。


厚労省HP
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ハトマーク不動産セミナー開催のご案内

(社)埼玉県宅建協会では10月・11月に県内の各地で一般消費者の方を対象とした「ハトマーク不動産セミナー」を開催します。弁護士が不動産取引の基礎知識について分かりやすくご説明致しますので、どうぞお気軽にご参加下さい。


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平成22年9月 支部不動産無料相談会開催日程のご案内

(社)埼玉県宅建協会では埼玉県内の各地で不動産無料相談会を開催しております。不動産についてのお困り事や質問事項について専門の相談員がアドバイスを致しますのでお気軽にご相談下さい。


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屋外広告物関係法令の遵守について

9月10日は屋外広告の日となっております。屋外広告物関係法令の遵守をご理解いただくとともに、適正に屋外広告物を表示されますようお願い申し上げます。


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平成22年度宅建業者法定研修会開催会場及び日程のご案内

10月より平成22年度宅建業者法定研修会が開催されます。会場及び日程については「会員専用ページ」に掲載がございますのでご確認のうえ受講頂けますよう宜しくお願い申し上げます。


会員専用
ページ

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平成22年8月 支部不動産無料相談会開催日程のご案内

(社)埼玉県宅建協会では埼玉県内の各地で不動産無料相談会を開催しております。不動産についてのお困り事や質問事項について専門の相談員がアドバイスを致しますのでお気軽にご相談下さい。


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平成22年7月 支部不動産無料相談会開催日程のご案内

(社)埼玉県宅建協会では埼玉県内の各地で不動産無料相談会を開催しております。不動産についてのお困り事や質問事項について専門の相談員がアドバイスを致しますのでお気軽にご相談下さい。


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明海大学では入学希望者を募集しております。

明海大学では入学希望者を募集しております。明海大学不動産学部創設20周年に向けて行われた教授の方々による今後の業界についての座談会の様子をPDFで掲載しておりますので是非ご覧を下さい。


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既存公共賃貸住宅における墨出し用床開口部の閉鎖確認調査結果等について

国交省では、墨出し用床開口部の未閉鎖を原因とした火災に対応するため、地方公共団体の協力のもと、開口部の有無や閉塞状況の調査を実施し、今般その調査結果が公表されました。 なお、現在も調査は継続して行われておりますので、調査等へのご協力をお願い申し上げます。


国交省HP
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住宅金融公庫の融資を利用した賃貸住宅における賃貸条件の遵守について

住宅金融公庫の賃貸住宅融資を受けた賃貸住宅については、住宅金融公庫法施行規則第10条により、賃貸条件が規制されております。 平成18年度までに住宅金融公庫融資を受けて賃貸住宅を建設された方におかれましては規制事項の遵守いただきますようお願い申し上げます。 また、会員の皆様におかれましては、お近くに当該融資を受けて賃貸住宅を建設された方がいらっしゃいましたら、規制事項を遵守していただくよう周知方お願い申し上げます。


金融支援機構HP
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不動産鑑定士協会研修会 受講者募集のお知らせ

不動産鑑定士協会では9月14日に研修会を開催致します。宅建協会の会員の方も受講できますので詳細はやお申し込みについてはPDFでご確認下さい。


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住宅ローンアドバイザー養成講座募集のご案内

(財)住宅金融普及協会では、平成22年度住宅ローンアドバイザー養成講座の受付を8月2日より開始します。受付期間や開催日、開催会場などの詳細については、下記のHPよりご確認ください。お問い合わせは(財)住宅金融普及協会 03-3260-7346へご連絡ください。


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「第9回CASBEE公開セミナー」開催のお知らせ

(財)建築環境・エネルギー機構では7月29日に「第9回CASBEE公開セミナー」を開催します。CASBEEは国の施策として「国土交通省環境行動計画」や 「京都議定書目標達成計画」等において、その開発や普及が位置づけられており、多数の自治体でCASBEEによる届出制度が検討・運用されております。今回のセミナー では2010年版の改定内容や最新動向をご説明致します。低炭素社会実現のため是非とも受講下さい。


エネルギー機構HP
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全宅連実務セミナー「不動産業のIT化戦略を読み解く」を開催!

全宅連は、平成22年8月に東京・大阪の2会場にて平成22年度前期全宅連実務セミナー「顧客対応力を強化する〜不動産営業のスキルアップに〜」を開催します。 本セミナーでは、営業の基本となる接客マナーや、。クレームへの対応と解決策、リピーターをつかむための経営戦略について、豊富な実践事例を交えながら解説します。 ぜひご参加ください!


全宅連HP
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不動産の価格・評価額を査定するにあたっての不動産関係法令等の遵守について

宅建業法に定める媒介業務に伴う価格・評価額の提示は媒介業務の一環であり、個別に報酬は受けられませんのでご注意下さい。 不動産の価格・賃料を査定することを業とする場合は、不動産鑑定業者として登録を受ける必要がございます。


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6/23

 

一般緑地等の管理における病害虫への対策について

環境省では、公園緑地、街路樹等の病害虫への対策のため、マニュアルを策定し、各自治体における公園緑地等の管理について活用されるよう周知しておりますが、このマニュアルは一般緑地等の管理においてもその活用が期待されておりますので、会員の皆様におかれましても、本マニュアルの趣旨・内容をご理解いただき、適正な管理をお願い申し上げます。


環境省HP
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不法投棄現場発見時の通報にご協力お願い致します。

(社)埼玉県宅建協会では埼玉県との間で「廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定」を締結しました。会員やその従業員の方々が営業などの際、 不法投棄現場を発見した場合には(0120-530-384)までご連絡下さい。ご協力宜しくお願い致します。


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不動産鑑定士による会員を対象とした調査価格査定ご利用のご案内

埼玉県内の不動産鑑定士有志でつくる「埼玉評価センター」のご協力により会員を対象に不動産価格調査書を発行しています。お申込みとご利用の詳細、そして埼玉評価センター名簿の閲覧は本会HP、「会員専用ページ」の「不動産調査価格査定ご利用のご案内」でお願いします。


埼宅協HP
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埼玉県屋外広告物条例により張り紙等は禁止されております。

埼玉県屋外広告物条例により道路上の電柱などに張り紙、立看板などを表示することは禁止されております。詳しくはPDFをご覧下さい。


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美里町では「ファーストマイホーム応援制度」を実施します!

美里町では子育て世代の住宅取得に、住宅ローンの残高に応じた助成金を交付する「ファーストマイホーム応援制度」を7月1日から実施します。他市町村からの転入する場合は上限助成額が基本ケースの2倍となります。制度の詳細についてはPDFでご確認下さい。


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明海大学不動産学部企業推薦入試のご案内

明海大学不動産学部は、全宅連との協定にもとづいて、団体会員の子弟を毎年受け入れています。不動産関連業界の人材育成・後継者養成のため、企業推薦特別入学試験制度のご活用をご検討下さい。


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所沢支部事務局移転のお知らせ

所沢支部の事務局は平成22年4月22日(木)より移転致しました。

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4/26

 

南彩支部事務局移転のお知らせ

南彩支部の事務局は平成22年4月26日(月)より移転致しました。

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住宅取得資金に係る贈与税非課税制度の適用要件の注意点について

住宅取得資金に係る贈与税非課税制度について、非課税の対象はあくまで建物の取得資金が基本であり、敷地の取得資金については『建物の取得とともにする敷地』でなければ対象となりませんのでご注意下さい。

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4/26

 

建築確認手続き等の運用改善に係る都道府県別講習会の開催について

今般、建築確認手続き等の運用改善に係る改正建築基準法施行規則が本年3月29日に公布され、6月1日より施行されることに伴い、本件に関する都道府県別講習会が開催されます。

国交省HP
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既存住宅流通活性化等事業の募集について

国土交通省では、既存住宅流通活性化等事業(既存住宅の流通やリフォームに際して、住宅瑕疵担保責任保険法人による検査・既存住宅保険の付保、住宅履歴情報の登録等を行う事業)を実施する事業者の公募を行います。

国交省HP
4/21

 

「不動産の公正競争規約」等の遵守について

昨今、(社)首都圏不動産公正取引協議会の構成団体である本会会員事業者による、表示規約の認識不足や、規定の違反等が見受けられますので、会員の皆様には今一度ご確認下さいますようお願い申し上げます。 なお、「不動産の公正競争規約」全文については(社)首都圏不動産公正取引協議会のホームページにて閲覧することができます。

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4/5

 

不動産業者を対象とした窃盗・詐欺事件について

不動産業者を対象とした窃盗・詐欺事件が埼玉県を含む1都1府14県で発生をしましたが兵庫県警で犯人を逮捕致しました。
犯人の手口は、不動産業者に客を装い来店し「ペットショップを経営しているので、従業員用の部屋を多数借りたい」と持ちかけ、店員が席を外した隙に机上の現金等を窃取したり、現地案内中の車内で店員のバッグから財布を抜き取ったり、言葉巧みに不動産やパソコン、バイク等の売買を持ちかけ現金を騙し取ったりするものです。 犯人は全国でこのような行為を繰り返したと自供しており、兵庫県警において現在被害に遭われた方を捜索しております。心当たりの方は尼崎東警察署(電話06-6489-0110)までご連絡下さい。


4/5

 

埼玉県知事免許業者の違反行為に対する監督処分基準の一部改正について

平成21年10月1日『特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律』の施行により、宅地建物取引業法の一部が改正され、これに伴い、県知事免許業者の違反行為に対する監督処分の基準が一部改正されました。詳細は本会HP、「会員専用ページ」の「宅地建物取引業者等の監督処分基準」でご確認下さい。 ※大臣免許の方も既に一部改正され、平成21年10月27日より施行されておりますのでご注意下さい。



埼宅協HP
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全宅連版『わかりやすい重要事項説明書の書き方』追補版について

本年4月1日より改正宅地建物取引業法施行令が施行され、「土壌汚染対策法」及び「自然公園法」についての説明事項が変更されました。 これに伴い、全宅連版『わかりやすい重要事項説明書の書き方』の追補版を作成いたしました。全宅連のホームページにアクセスするため全宅連パスワード・ユーザー名の入力が必要となります。



全宅連HP
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更新料判決(平成22年2月24日 大阪高裁)について

平成22年2月24日大阪高裁で出ました「更新料」を巡る判決について、本会顧問弁護士である深沢綜合法律事務所、柴田弁護士の見解を掲載致しました。詳細は本会HP、「会員専用ページ」でご覧下さい。



埼宅協HP
3/9

 

宅地建物取引業法施行令の一部改正について

平成21年6月3日に「自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律」が可決成立したことに伴い、本年4月1日より、「宅地建物取引業法施行令」の一部が改正されます。 ※全宅連ホームページにアクセスするため、全宅連パスワード、ユーザー名の入力が必要となります。


全宅連HP
3/8

 

既存公共賃貸住宅における墨出し用床開口部の未閉鎖を踏まえた対応について

昨年6月に発生した大阪府営住宅における墨出し用床開口部の未閉鎖に伴う火災延焼事故を受けて、地方公共団体が既存公共賃貸住宅を対象にサンプル調査を実施した結果、全国的に同様の住戸が確認されました。 このため、国土交通省より特定行政庁に対して、公共賃貸住宅以外の建築物についても同様の調査を検討等するよう要請されました。 特定行政庁の調査等依頼があった場合にはご協力の程お願い申し上げます。


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3/8

 

定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成21年分の利率について

定期借地権の設定に伴って賃貸人が賃借人から預託を受ける保証金の経済的利益の所得税の課税に係る平成21年分の適正な利率についてお知らせいたします。 ※全宅連ホームページにアクセスするため、全宅連パスワード、ユーザー名の入力が必要となります。


全宅連HP
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住宅ローンアドバイザー養成講座募集のご案内

(財)住宅金融普及協会では、平成22年度住宅ローンアドバイザー養成講座の受付を3月25日より開始します。受付期間や開催日、開催会場などの詳細については、下記のHPよりご確認ください。お問い合わせは(財)住宅金融普及協会 03-3260-7346へご連絡ください。


金普協HP
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平成22年度高齢者等居住安定化推進事業・高齢者の住まいと地域包括ケアの連携推進について

同事業は良質な高齢者住宅の供給を促進するため、事業者から提案を募り、生活支援サービス付きの高齢者専用賃貸住宅の供給等を支援するもので、本日より第1回目の公募が開始される予定でございます。また、同事業についての説明会も開催される予定ですので、詳しくは(財)高齢者住宅財団のホームページをご確認下さい。


財団HP
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住宅手当緊急特別事業の協力依頼と支給要件緩和について

平成21年9月17日付けで会員の皆様へお願いを致しました「住宅手当緊急特別事業」について平成22年4月1日より支給要件が緩和されました。 支給要件の詳細についてはHPでご確認下さい。また、申込書取得については本会HP、「会員専用ページ」をご参照頂きますようお願い申し上げます。


厚労省HP


 

埼玉県開発指導課廃止のお知らせ

埼玉県の組織改正に伴い、開発指導課は3月31日に廃止されます。4月以降の担当課は以下の通りです。宅地建物取引業及び宅地建物取引の相談等に関する事務は建築安全課、 開発許可制度及び宅地の防災に関する事務は都市計画課、埼玉県の地価、国土法の届出及び不動産鑑定業等に関する事務は土地水政策課となります。詳しくはHPでご確認下さい。


埼玉県HP


 

埼玉県内の市町村合併に係る変更届及び宅建業者免許証の書換え等について

平成22年3月23日に埼玉県内にて市町村合併が行われます。一部地域で合併後の新市名以下の町・字の区域名称の変更が発生する可能性があります。宅建業者・宅建主任者の届出等につきましてはPDFで内容をご確認下さいますようお願い申し上げます。


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埼玉県中小企業支援策について

埼玉県では中小企業支援策を各種講じておりますので詳しくはHPをご参照の上ご活用を頂きますようお願い申し上げます。なお、企業経営における各種の相談窓口はこちらのPDFに掲載されておりますのでご確認を頂けますようお願い申し上げます。


埼玉県HP


 

「明日の安心と成長のための緊急経済対策」国会成立について

昨今の危機的な経済情勢を早期に回復することを目的とした「明日の安心と成長のため緊急経済対策」が1月28日に国会で成立致しました。今回の対策では住宅取得支援のための、 住宅版エコポイントの創設や住宅金融支援機構による「フラット35」の金利引き下げ幅の拡大等が具体的施策として盛り込まれておりますので詳しくはHPでご確認下さい。


経産省HP


 

更新料判決(平成21年10月29日 大阪高裁)について

平成21年10月29日大阪高裁で出ました「更新料」を巡る判決について、本会顧問弁護士である深沢綜合法律事務所、柴田弁護士の見解を掲載致しました。詳細は本会HP、「会員専用ページ」でご覧下さい。

埼宅協HP


 

住宅手当緊急特別事業について

求職中で住宅が無い方等へ住宅手当の支給が行われる「住宅手当緊急特別事業」が10月から実施されます。本会ではこの事業にご協力を頂ける会員業者の応募を行っております。事業の詳細や申込書取得については本会HP、「会員専用ページ」をご参照頂きますようお願い申し上げます。

埼宅協HP


 

更新料判決(平成21年8月27日 大阪高裁)について

平成21年8月27日大阪高裁で出ました「更新料」を巡る判決について、本会顧問弁護士である深沢綜合法律事務所、柴田弁護士の見解を掲載致しました。詳細は本会HP、「会員専用ページ」でご覧下さい。

埼宅協HP


 

埼玉県からの依頼による失職者への民間賃貸住宅情報提供について

本会では住宅を探す失職者のために賃貸物件情報の提供を行っております。詳しくは右掲載のPDFでご確認下さい。なお、物件の入力書式は「会員のページ」にございます。社会貢献のために会員の皆様のご協力を是非とも宜しくお願い申し上げます。

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宅建業電子申請システムのご案内

宅建業の手続きに関してオンライン申請が可能となっています。PDFをご参照下さい。

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 火災警報器設置用パンフレット・管理業者注意喚起チラシの掲載について

会員のページの「不動産業務補助文書ダウンロード」に「賃貸住宅オーナーに対する住宅用火災警報器設置義務化周知用パンフレット」「管理業者向け注意喚起チラシ」が掲載されております。

埼宅建HP


 

 建設業を営む会員の皆様へ

「震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」へ会員登録を頂きますと、埼玉県発注の公共工事における「経営事項審査」及び「入札参加資格審査」の加点措置がございます。

埼玉県HP


 

 震災時における民間賃貸住宅の
 提供に関する協力会員登録のお願い

本会では、県と「震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」 を締結しており、発生時に県が民間賃貸住宅を借り上げ、被災者に使用貸借する制度です。ぜひ会員登録をお願い申し上げます。

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