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 2017.1.16更新

 全宅連を通じ、平成29年度の税制改正を求めて活動を行いましたところ、与党税制調査会において税制大綱が決定致しました。

 今回の改正では、適用期限を迎える各種軽減措置は軒並み延長することとなったほか、既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充等が図られることとなります。

 不動産に係る税制改正の概要について取りまとめをしておりますので下記リンクよりご参照下さい。

 なお、リンク先の内容は、平成29年度 税制改正大綱等にもとづいており、あくまでも改正案です。税制関連法案は、政治情勢に変動がない限り例年3月末頃に成立する見込みです。