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 2017.1.18更新

  平成28年6月2日に公布されました「宅地建物取引業法の一部を改正する法律(以下「改正法」)」について、すでにご案内済みの情報及び現時点での最新情報を、改めてご案内させていただきます。

 なお、国土交通省では、今年度中に「省令」「宅建業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)」「改正の内容に係るQ&A」を公表する予定ですので、公表され次第、ご案内させていただきます。

※改正の概要と施行日を整理した一覧表です。

※「国土交通省 社会資本整備審議会 不動産部会が平成28年12月26日に公表した改正法の運用のあり方をとりまとめたものです。このとりまとめを踏まえ、省令やガイドライン等が策定されます。