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 2017.2.15更新

 国土交通省は、同省が運用する「代替地情報提供システム」を平成29年3月末日をもって終了することになりました。

 本システムは、平成13年の土地収用法改正に伴い、権利者の生活再建のための措置として、各起業者等が個別に保有している代替地情報を集約して閲覧可能な状態とし、代替地及び代替建物の情報提供に関し各種関係団体等と連携・協力することにより、公共事業用地取得業務の適正かつ円滑な推進に資することを目的として、平成14年7月から運用されていました。

 しかし、現在ではインターネットの普及により代替地情報を無料で簡単に収集できるため、本システムを利用しなくても権利者へ提供する代替地上方の速やかな収集が可能となっています。同省では、今後はインターネットの活用により効率的な代替地情報の収集に努めるものとしています。