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 2017.8.1更新

 個人情報漏えい等の事案が発生した場合、宅地建物取引業者(都道府県知事免許業者)については各都道府県へ、宅地建物取引業者(国土交通大臣免許業者)、マンション管理業者及び賃貸住宅管理業者については管轄の地方整備局等へ報告することになります。

 詳細は下記資料をご確認下さい。