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 2018.3.22更新

 昨年10月1日から本格運用が開始されている賃貸取引に係るIT重説ですが、国土交通省で実施された調査では、重要事項説明書があらかじめ送付されていなかった事例や双方向でやり取りできる十分な通信環境でなかった事例など、一部不適切な事例が確認されました。

 今般、国土交通省より、賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明の適正かつ円滑な実施を図るため、「賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明実施マニュアル」に基づいた重要事項説明の実施について、改めて周知要請がございましたので、ご案内致します。