新着情報

全宅連において、不動産取引に係る各種書式を掲載しておりますが、この度、サブリース関係書式として以下を追加いたしましたので、ご案内申し上げます。 【マスターリース契約書（サブリース原賃貸借契約書）】 ・マスターリース契約書 … 続きを読む 【全宅連】サブリース関係書式追加のお知らせ

レインズをご利用になられている会員に付与されているユーザＩＤ・パスワードは、事業所ごとに発行され、他の者に利用させてはならないこととなっております。管理を怠ることで不正利用や過大な利用料が発生することもございます。 今一 … 続きを読む 【重要】レインズユーザＩＤ・パスワードの管理徹底について

宅地建物取引業は、憲法で保障された「居住・移転の自由」に関わる重要な業務であり、人々の住生活の向上に寄与するという社会的使命を担っています。こうした重要な使命を果たすためには、人権問題に対する正しい理解が欠かせないとの認 … 続きを読む 宅地建物取引における人権問題について

国土交通省では賃貸住宅管理業法の全体像、賃貸住宅管理業登録制度や特定賃貸借契約（マスターリース契約）の適正化のための措置等について解説した「賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック」を策定しました。 賃貸住宅管理業法のご理解 … 続きを読む 「賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック」が策定されましたのでご参照ください

埼玉県と連携して実施している「空き家の持ち主応援隊（空き家管理サービス事業者登録制度）」の新規登録・更新セミナーの受付を開始致しました。 一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会会長の米田淳氏より「空き家管理ビジネス … 続きを読む 「第5回 空き家管理セミナー」のお申込受付を開始しました

全宅連会員専用サイト（ハトサポ）では会員の契約書、重要事項説明書等の各種書式の取り扱いに資するよう「特約・容認事項文例集」を設定しております。 この「特約・容認事項文例集」ページに「重要事項説明書 書き方解説」機能が加わ … 続きを読む 全宅連「ハトサポ」に「重要事項説明書 書き方解説」機能が加わりました！

国（関東財務局）では、国有財産の売払いにおいて一般媒介制度を導入しています。 媒介契約の申込手続き等の詳細は下記をご覧下さい。 ⇒関東財務局ホームページ

令和3年度 税制関連法案につきましては、令和3年3月26日に国会にて可決成立いたしました。 主な内容については、各種特例措置の期限延長や住宅ローン減税の一部要件緩和となっております。 詳しくは下記の「令和3年度 税制改正 … 続きを読む 令和3年度 税制改正関連法案 成立について

本会で運営している不動産情報サイト「ハトらぶ」の機能や操作方法を説明する動画を配信しております。 聴講ご希望の方は下記フォームにご入力の上、お申込みください。 この機会に是非ハトらぶをご活用ください。 皆様からのお申込み … 続きを読む 「ITスキルアップセミナー（動画配信）」のご案内

さいたま市ではCASBEEさいたま（建築物環境配慮制度）の対象となる分譲マンションでの環境の取組結果を販売広告等に表示をさせる「マンション環境性能表示制度」を令和３年４月１日から開始しております。 「マンション環境性能表 … 続きを読む さいたま市マンション環境性能表示制度について

宅地建物取引業は、憲法で保障された「居住・移転の自由」に関わる重要な業務であり、人々の住生活の向上に寄与するという社会的使命を担っています。こうした重要な使命を果たすためには、人権問題に対する正しい理解が欠かせないとの認 … 続きを読む 宅地建物取引における人権問題について

「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について（令和２年国土動整第10 号）」について、下記の通り、宅地建物取引業者が記入する様式において、宅地建物取引業者及び買主の押印を廃止するほか、所要 … 続きを読む 【国土交通省】「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務についての改正について

令和３年３月３０日から、宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買若しくは交換の代理若しくは媒介に係る重要事項の説明を、オンラインによって行うことが可能となり、これに伴い、国土交通省において宅地建物取引 … 続きを読む 【国土交通省】不動産の売買取引に係る重要事項の説明にオンラインを活用する場合における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

既存住宅に係る調査は、既存住宅状況調査のほか、瑕疵保険の現場検査、フラット35 物件検査など複数存在し、これらの検査を実施する技術者情報が一元化されていないことといった課題が指摘されており、このような課題を踏まえ、依頼者 … 続きを読む 【国土交通省】既存住宅状況調査技術者検索サイトの公開について

不動産経済研究所では、「ポストコロナ不動産ビジネスフォーラム（セミナー＆展示会）（オンライン開催）」を以下の通り開催します。 【DXと環境は不動産ビジネスをどう変えるか（全４部）】 オンラインセミナー（視聴期間：4月22 … 続きを読む 不動産経済研究所主催／ポストコロナ不動産ビジネスフォーラム（セミナー＆展示会）（オンライン開催）のご案内

埼玉県では「埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金（賃借人）」の申請期限を４月９日（金）まで延長いたしました。 詳細及び手続については埼玉県ホームページをご覧ください。 埼玉県HP

３月の会員直送便で封入した標記パンフレットに一部記載誤りがありました。誠に申し訳ございませんが、正誤表のとおり内容を訂正させていただきますとともに、ご迷惑をお掛けいたしましたことに深くお詫び申し上げます。 「令和３年度税 … 続きを読む 「令和3年度　税制改正大綱ポイント」の訂正について

さいたま市ではこの度、ごみ収集所の設置に関するトラブルを未然に防止し、市民生活環境の保全と近隣関係者との融和を図ることを目的に、さいたま市ごみ収集所の設置及び管理に関する要綱の改正を行い令和３年４月１日から施行されます。 … 続きを読む さいたま市ごみ収集所の設置及び管理に関する要綱の改正について

埼玉県は、新型コロナウイルスの影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業主等の家賃負担軽減のための支援を行っています。 県では、国の家賃支援給付金の申請期限が２月１５日（月）まで延長されたことに伴い、 … 続きを読む 【新型コロナ対策】「埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金（賃借人）」の申請期限の延長について

宅地建物取引業は、憲法で保障された「居住・移転の自由」に関わる重要な業務であり、人々の住生活の向上に寄与するという社会的使命を担っています。こうした重要な使命を果たすためには、人権問題に対する正しい理解が欠かせないとの認 … 続きを読む 宅地建物取引における人権問題について