新着情報

改正作業を行っていた不動産の表示に関する公正競争規約及び同施行規則は公正取引委員会と消費者庁の認定を受けて、令和4年9月1日から施行されることとなりました。 会員の方々におかれましては改正内容をご理解のうえ、不動産広告の … 続きを読む 不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則の改正と施行について

国（関東財務局）では、国有財産（すぐに購入できる物件）の売払いにおいて一般媒介制度を導入しています。 媒介契約の申込手続き等の詳細は下記をご覧下さい。 ⇒関東財務局ホームページ

宅地建物取引業は、憲法で保障された「居住・移転の自由」に関わる重要な業務であり、人々の住生活の向上に寄与するという社会的使命を担っています。こうした重要な使命を果たすためには、人権問題に対する正しい理解が欠かせないとの認 … 続きを読む 宅地建物取引における人権問題について

埼玉県宅建協会では、会員様への業務支援の一環として、全宅連　会員業務支援サイト「ハトサポ」より契約書式や法令改正情報をはじめ様々なツールを提供しております。 この「ハトサポ」をご利用いただくには、会員様の店舗毎に発行され … 続きを読む 【ハトサポ未登録会員へ】会員業務支援サイト「ハトサポ」ID・パスワード取得のお願い

住宅ローン減税等の築年数要件の緩和等を内容とする令和4年度税制改正関連法案につきまして、令和4年3月22日に国会にて可決成立しました。 改正内容につきましては、令和４年度税制改正大綱のポイントでご確認ください。 令和４年 … 続きを読む 令和4年度 税制改正関連法案成立について

さいたま市では、さいたま市屋外広告物条例施行規則の一部改正を行い、令和4年4月1日より施行いたします。 改正の概要としては、屋外広告物の点検を実施する者の対象者の拡大、許可を受けて掲出する突出し広告及び建造物から独立して … 続きを読む 【さいたま市】屋外広告物条例施行規則の改正について

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律に関連して本年5月に宅建業法の改正が予定されており、宅建業法に定める重要事項説明及び37条書面等について宅建士の押印を不要とすするとともに、従来の書面の交付に加え、 … 続きを読む 書面電子化に係るパブリックコメントの公示について

令和4年4月1日から、成年年齢を１８歳に引き下げる改正民法が施行され、これまで未成年であった１８歳、１９歳の方は、親の同意を得ずに、宅地建物取引に関する契約をすることができるようになり、未成年取消権を行使することができな … 続きを読む 【成年年齢引き下げ】全宅連「はじめての一人暮らしガイドブック」などをご参考として１８歳・１９歳の方との不動産取引にご留意ください。

埼玉県建築安全課では宅建業の指導監督を担う部署としての立場から日々、宅建業者への指導、取引に関わる消費者の相談に応じる中で下記５点に類する宅建業法違反事例に触れる機会があるとのことです。 いずれも宅建業法違反に該当するこ … 続きを読む 違反事例の再発防止に向けた注意喚起について

宅地建物取引業は、憲法で保障された「居住・移転の自由」に関わる重要な業務であり、人々の住生活の向上に寄与するという社会的使命を担っています。こうした重要な使命を果たすためには、人権問題に対する正しい理解が欠かせないとの認 … 続きを読む 宅地建物取引における人権問題について

埼玉県宅建協会では、会員様への業務支援の一環として、全宅連　会員業務支援サイト「ハトサポ」より契約書式や法令改正情報をはじめ様々なツールを提供しております。 この「ハトサポ」をご利用いただくには、会員様の店舗毎に発行され … 続きを読む 【ハトサポ未登録会員へ】会員業務支援サイト「ハトサポ」ID・パスワード取得のお願い

川口市では、平成１９年に「川口市景観計画」を策定し、景観計画により分譲地の外観の色彩規制をおこなってきました。しかし、景観計画策定より１０年以上経過し、景観計画に基づく届出の実情を鑑みて届出対象行為の見直しを行い、一定の … 続きを読む 「川口市都市景観計画」の一部変更について(施行日：令和４年４月１日)

令和4年2月20日に施行される「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の一部改正による宅地建物取引業法施行令の改正に伴い、重要事項説明の説明事項が追加されます。 重要事項説明書につきましては、既に追加項目を盛り込んだ書式 … 続きを読む 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に係る重要事項説明書説明資料の追加について

全宅連不動産総合研究所では、3月2日（水）に「DX化への対応は待ったなし～必見！中小宅建業者の業務効率化のヒント～」をテーマにWebセミナーを開催いたします。 新型コロナウイルスの影響によりますますデジタル化が加速し、変 … 続きを読む 【3月2日（水）Webセミナー開催のおしらせ】DX化への対応は待ったなし～必見！中小宅建業者の業務効率化のヒント～（先着900名）

全宅保証では不動産総合情報誌「リアルパートナー」で連載中の人気紙面「紙上研修」をわかりやすく解説した動画を配信しています。ハトマークの会員であれば、お好きな時間に何回でも、どこでもご覧いただけます。 「研修マナブ」先生と … 続きを読む 【全宅連】広報誌「リアルパートナー」より 『紙上研修』の解説動画配信中！～マナブ先生とミチルさんが分かりやすく解説します～

宅地建物取引業は、憲法で保障された「居住・移転の自由」に関わる重要な業務であり、人々の住生活の向上に寄与するという社会的使命を担っています。こうした重要な使命を果たすためには、人権問題に対する正しい理解が欠かせないとの認 … 続きを読む 宅地建物取引における人権問題について

2月4日（金）に、本会「越谷支部」所属の複数の会員さまに対して、越谷支部または同支部の役員からのメールだと誤認させる内容の不審なメールが配信されました。 調査の結果、何者かが外国経由で行ったサイバー攻撃であり、メールには … 続きを読む 【重要】越谷支部会員に対する「なりすましメール」攻撃の発生について（注意喚起）

公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会（以下「全宅保証」）埼玉本部から会員の皆様へお知らせ 「弁済制度」とは、宅地建物取引業に関する取引により会員が負った債務を認証限度額の範囲内で全宅保証が会員に代わり取引の相手方等に … 続きを読む 【会員の皆様へ】「弁済制度」は保険制度ではありません

埼玉県建築安全課では宅建業の指導監督を担う部署としての立場から日々、宅建業者への指導、取引に関わる消費者の相談に応じております。 年度末にはアパート等居住用住宅の入退去時期となることから宅建業者が行う建物貸借の媒介業務に … 続きを読む 宅建業者が行う建物貸借の媒介における留意点について

Web動画配信方式にて開催の本年度の不動産実務セミナー2021につきまして、第2弾のセミナー動画配信として、下記のテーマの研修映像の配信を開始致しました。 テーマ：「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン … 続きを読む 【全宅連】不動産実務セミナー『「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」の解説』動画配信開始のお知らせ