新着情報

下記のとおり周知の依頼がございますので、ご案内申し上げます。 従来、市町村長において、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）第38条第１項による規定の委任を受けた特別児童扶養手当等の支給に関する … 続きを読む 【国土交通省】特別児童扶養手当証書の廃止に伴う犯収法規則改正について

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和６年法律第 53 号。以下「改正法」という。）により、宅地建物取引業法第10条に基づく宅地建物取引業者名簿及び宅地建物取引業者の免 … 続きを読む 【国土交通省】地方分権一括法による宅地建物取引業法の改正について

下記のとおり、内閣府より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。 重要土地等調査法に基づく注視区域・特別注視区域の区域図に関し、届出等を行う利用者の利便性の向上を目的として、令和6年6月26日より、内閣府のホームペ … 続きを読む 【内閣府】(重要土地)「重要土地ウェブ地図」の公開について

国税庁から、土地等譲渡所得（所得税）及び贈与税申告におけるe-Tax の利用拡大について、会員の皆様への協力依頼がありました。 国税庁では、政府全体のデジタル社会の実現に向けて、納税者利便の向上と税務行政の効率化を図る観 … 続きを読む 【国税庁】土地等譲渡所得（所得税）及び贈与税申告におけるe-Tax の利用拡大に係る協力について（依頼）

埼玉県宅建協同組合は相続した不動産の売却に役立つ民法のルール・相続登記の義務化を理解する組合ビジネス塾を6月10日に開催しました。 相続した不動産の売却が難しいことを踏まえ、民法について分かりやすく的確な講義が好評の柴田 … 続きを読む 【埼玉県宅建協同組合】相続した不動産の売却を頼まれたときに役立つ組合ビジネス塾を開催

（公財）不動産流通推進センターでは、6月21日に国土交通省より発表された空き家対策推進プログラムを発表を受けて、次のニュースリリースを発信いたします。 「2024年6月21日　国土交通省より発表！不動産業による空き家対策 … 続きを読む 「不動産コンサルティングマスター」への注目度が更に向上！（不動産流通推進センター）

国土交通省より下記のとおり周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。 基準日届出につきまして、住宅瑕疵担保責任保険契約の締結を行った事業者については、住宅瑕疵担保責任保険法人から基準日前に送付される保険契約締結証明書 … 続きを読む 【国土交通省】基準日届出について０戸である旨の保険契約締結証明書等の送付廃止のお知らせ及び周知について

国土交通省より、下記のとおり周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。 この度、内閣官房において、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が策定されました。 「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」は、高齢者等終 … 続きを読む 【国土交通省】高齢者等終身サポート事業者ガイドラインについて

公益財団法人 不動産流通推進センターでは、不動産コンサルティングの普及・推進を目的としたイベントを下記のとおり開催する事となりました。 タイトル 今、時代は「不動産コンサルティング」を求めている！ ～不動産価値の創造と最 … 続きを読む 【不動産流通推進センター】不動産コンサルティングの重要性と役割をテーマにした講演会を開催します（参加無料）

国土交通省では、近年、喫緊の課題となっている空き家等の流通促進のため、不動産業による空き家等の流通の取組を、官民を挙げて強力に推進するため、今般「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定、公表されましたのでご案内申 … 続きを読む 【国土交通省】不動産業による空き家等の流通の取組を強力に後押しします！！ ～不動産業者の媒介報酬に係る規制の見直しや不動産業者による空き家管理受託の ガイドラインの策定を含む「不動産業による空き家対策推進プログラム」の策定～

国土交通省で策定する「不動産業による空き家対策推進プログラム」の一環として、空き家や空き地、マンションの空き室（以下「空き家等」という。）の流通のビジネス化を支援するため、昭和 45 年建設省告示第 1552 号の一部を … 続きを読む 【国土交通省】宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

（公財）不動産流通推進センターでは、2024年7月24日（水）13：30より、ＡＰ東京八重洲にて、「今、時代は『不動産コンサルティング』を求めている！～不動産価値の創造と最大化を目指す～」開催します（ライブ配信あり・参加 … 続きを読む 不動産コンサルティングの重要性と役割をテーマにした講演会を開催！（不動産流通推進センター）

国土交通省より、下記のとおり周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。 賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供について、７月２日から改正液石法施行規則が施行され、ＬＰガス事業者から、ＬＰガス料金表等の情報があらか … 続きを読む 【国土交通省】ＬＰガス料金等の情報提供に関する不動産関係者への要請について

国土交通省より、下記のとおり周知依頼がございますのでご案内申し上げます。 マンションの管理組合の管理者等に区分所有者以外の外部専門家が就任する場合における適正な業務運営を担保するための措置の具体例を示すものとして、「外部 … 続きを読む 【国土交通省】新築分譲マンションにおける外部管理者方式等に関する情報提供について

国土交通省より、下記のとおり周知依頼がございますのでご案内申し上げます。 単身高齢者の居住の安定確保を図るため、賃貸住宅において、賃借人死亡後に契約関係及び居室内に残された家財（残置物）を円滑に処理できるように、賃貸借契 … 続きを読む 【国土交通省】残置物の処理等に関するモデル契約条項の活用ガイドブックの作成について

【「令和6年度不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」のご案内】 本講座は、不動産コンサルティング業務の基礎を学びたいという方のための通信講座です。 不動産に関する実務はもちろん、「事業・実務」「税制」「建 … 続きを読む 【不動産流通推進センター】「令和6年度不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」受付を開始しました！

国土交通省を通じ警察庁より「マイナンバーカードのセキュリティ対策について（券面）」（デジタル庁作成）の周知依頼がございますのでご案内申し上げます。 マイナンバーカードは、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第７条 … 続きを読む 【国土交通省】取引時確認におけるマイナンバーカード取扱時の留意事項について

国土交通省より、下記のとおり周知依頼がございますのでご案内申し上げます。 改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後の建築確認・検査の取扱いや、省エネ基準適合義務に係る適用関係等については、当該通知を踏まえて、運用い … 続きを読む 【国土交通省】改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項等について

総務省統計局では、令和7年10月1日に国勢調査の実施を予定しています。 国勢調査は、統計法（平成19年法律第53号）に規定される、国内に居住する全ての人及び世帯を対象とした国の最も重要な統計調査です。 この国勢調査を円滑 … 続きを読む 【総務省】国勢調査への協力のお願い

2024年5月29日（水）に開催いたしました「令和6年 定時社員総会」の終了後に開催された「令和6年度 第2回 理事会」において、任期満了に伴う令和6-7年度の会長選挙を実施しました。選挙管理委員会における厳正な手続きの … 続きを読む 第14代会長に飯田 成寿 理事が就任