新着情報

本日、本会発行の広報誌「宅建NEWS」の最新号（No.180）をWebで先行公開いたしました。 主なタイトルは次のようになっています。 ■令和2年 定時社員総会 開催報告 ■会長就任挨拶 江原貞治 新会長 ■令和2-3年 … 続きを読む 広報誌「宅建NEWS」の最新号を公開しました！

政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を踏まえ、国土交通省より宅地建物取引士に対する法定講習会について通達がございました。 これを受け、埼玉県と協議した結果、令和2年9月29日の法定講習会につきましては、集合研 … 続きを読む 【重要】令和2年9月29日（ウェスタ川越）開催の「宅地建物取引士法定講習会」は自宅学習にて実施します。講習会当日に新宅建士証の交付が受けられます。

－以下の情報は過去に開催した講習会についての内容ですー 最新の講習会の開催情報はこちらから確認いただけます。 講習会の申込書の資料請求はこちらからお申込みいただけます。 政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を … 続きを読む 【重要】令和2年8月5日･26日･9月9日開催の「宅地建物取引士法定講習会」は自宅学習にて実施します。講習会当日に新宅建士証の交付が受けられます。

埼玉県では土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、秩父市において「土砂災害特別警戒区域」を指定いたしました。詳細は埼玉県ＨＰでご確認下さい。 埼玉県ＨＰ

本日7/2（木）に、埼玉県宅建会館「研修ホール」にて、『第4回 不動産業者のための「空き家管理セミナー」』を開催しました。 新型コロナウイルス感染拡大を防止し、受講者の皆様の安全を第一に考え、徹底した対策を講じて、集合研 … 続きを読む 「空き家管理セミナー」を開催しました

令和2年6月29日（月）に草加市役所にて、「草加市空家等対策に関する協定書」の調印式が行われました。 この協定を通じて、宅建協会と草加市が連携し、市内における空き家等の発生予防や適正な管理に関する総合的な対策を推進してま … 続きを読む 草加市と「草加市空家等対策に関する協定書」を締結しました

令和2年度 宅地建物取引士資格試験についてお知らせです。 試験概要が、公益社団法人埼玉県弘済会ホームページで公開されましたが、今年度は、新型コロナウイルス感染症への対応について、「今年度受験を考えている方は必ず読んでくだ … 続きを読む 令和2年度 宅地建物取引士資格試験について

本日6/16に、鴻巣市の大真商事株式会社さま（彩央支部）より、新型コロナウイルス感染拡大防止に役立つ「フェイスシールド」を200枚寄贈いただきました。 同社の石井秀幸会長と石井邦明代表取締役は「ハトマークの宅建協会の発展 … 続きを読む 「フェイスシールド」を200枚寄贈いただきました

政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を踏まえ、国土交通省より宅地建物取引士に対する法定講習会について通達がございました。 これを受け、埼玉県と協議した結果、令和2年7月8日・15日・29日の法定講習会につきま … 続きを読む 【重要】令和2年7月8日･15日･29日開催の「宅地建物取引士法定講習会」は自宅学習にて実施します。新宅建士証は講習会当日に交付が受けられます。

令和2年5月27日に就任した本会の江原 貞治 新会長は、6月3日（水）に埼玉県庁を表敬訪問し、大野 元裕 埼玉県知事に就任のご挨拶とご報告を行いました。 左から、松島専務理事・江原会長・大野知事・三輪理事・松永理事

政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を踏まえ、国土交通省より宅地建物取引士に対する法定講習会について通達がございました。 これを受け、埼玉県と協議した結果、令和2年6月17日・24日の法定講習会につきましては … 続きを読む 【重要】令和2年6月17日・24日開催の「宅地建物取引士法定講習会」の実施について

令和2-3年度 会長就任挨拶 公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会埼玉本部 会長・本部長　江原 貞治 「明るく強い宅建協会の実現のために」 このたび、公益社団法人埼玉県宅地建物 … 続きを読む 会長就任のご挨拶 ― 第12代会長 江原 貞治 ―

本日開催いたしました「令和2年 定時社員総会」の終了後に開催した理事会において、令和2-3年度の会長を選任するための会長選挙が執り行われました。 理事50名による投票の結果、江原 貞治 理事（本庄支部）が当選し、第12代 … 続きを読む 第12代会長に江原 貞治 理事が就任

５月25日に開催された第36回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「基本的対処方針」が変更され、関東の１都３県及び北海道の５都道県について、緊急事態宣言が解除されました。これを受け、表記事務連絡が国土交通省より発出 … 続きを読む 【国土交通省】「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について

4月7日に内閣総理大臣より新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令されたことを踏まえ、国土交通省より「宅地建物取引士に対する法定講習における緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症への対応について」につい … 続きを読む 【重要】令和2年6月3日開催の「宅地建物取引士法定講習会」の実施について

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受け、表記事務連絡が国土交通省より発出されましたのでお知らせいたします。 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対す … 続きを読む 【国土交通省】「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対する周知等について（依頼）

国土交通省から、今般、資産の貸付けに係る消費税率等の経過措置（旧税率８％）の適用を受けている賃料を、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて31年指定日（平成31年４月１日）以後に変更した場合の当該経過措置の取扱いについて … 続きを読む 【国土交通省】テナント賃料等を減免した場合における消費税率等の経過措置の取り扱いについて

5月8日に与党がとりまとめた「テナントの事業継続のための家賃補助スキームについて」に関して、47都道府県の宅建協会の連合会である「全宅連」では、与党への要望活動の成果であったとして、坂本会長によるコメント掲載しています。 … 続きを読む テナントの事業継続のための家賃補助スキームについて

「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」（令和2年4月30日公布・施行）により、住宅確保給付金の求職活動要件が緩和された旨について、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。 →新型コロナウ … 続きを読む 【国土交通省】住宅確保給付金に係る要件の一部緩和について

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するため措置された国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法等の一部を改正する法律による改正後の地方税法の規定に基づき、今般、住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を … 続きを読む 【国土交通省】新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を踏まえた住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて