新着情報

令和２年４月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納 … 続きを読む 【国土交通省】新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知のお願いについて

4月23日、全宅連の坂本 久 会長は自民党本部に赴き、岸田政務調査会長と面会し、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小・小規模事業者に対する支援措置及び賃料助成制度の創設を要望しました。 具体的には、4月7日に閣議 … 続きを読む 地方創生臨時交付金で「賃料助成制度」を！全宅連が岸田政務調査会長に要望

標記について、別添１のとおり、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和２年４月２０日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出されており、本件およ … 続きを読む 【国土交通省】住居確保給付金の支給対象の拡大等について

国土交通省から、住宅生産課関係の各種補助事業の公募スケジュールについて周知依頼がありましたので、ご案内いたします。 詳細につきましては、下記をご参照ください。 →住宅生産課関係の各種補助事業の公募スケジュール（PDF）

標記につきまして、農地転用許可の申請の際に必要な「事業に必要な資力及び信用があることを証する書面」に関して、改正が行われており（本年４月1日から施行）、国土交通省から周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。 詳 … 続きを読む 【国土交通省】建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて

4月17日に、全宅連の坂本会長が官邸に赴き、菅内閣官房長官と面会し、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小・小規模事業者に対する賃料助成制度の創設を要望しました。 具体的には、4月7日に閣議決定された緊急経済対策の中の「地 … 続きを読む 賃料助成制度で新型コロナ滞納リスク回避へ！全宅連が菅官房長官に要望

埼玉県（埼玉県都市整備部建築安全課）より、県内の各「建築安全センター」の窓口業務に関する周知依頼がございましたので、お知らせいたします。 同課では、国や県の「人と人との接触機会を極力８割減らす」という方針により、各建築安 … 続きを読む 【埼玉県庁】県内各「建築安全センター」窓口への来所自粛のお願い

公益財団法人 不動産流通推進センターでは、不動産取引の調査と契約について、基礎編から実践編、強化編までの60講座が年間38,000円で受け放題となる【A会員】を募集しています。 この【A会員】は、一定数の単位取得で宅建マ … 続きを読む 「フォローアップカレッジ2020」募集期間延長のお知らせ

「第29回 新型コロナウイルス感染症対策本部（4月16日）」において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「基本的対処方針」が変更され、緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大されたことと、安倍総理からの … 続きを読む 【国土交通省】在宅勤務（テレワーク）の更なる推進について（依頼）

先日（2020年4月10日）の本会HPのお知らせ記事に掲載いたしました国土交通省からの新型コロナウイルス感染症に係る通知文につきまして、その後、詳細が詳らかになった制度等について通知がございましたのでご案内申し上げます。 … 続きを読む 新型コロナウイルス感染症関連の支援策・制度等について（国交省提供）

国土交通省より、新型コロナウイルス感染症による影響に関連して先日、緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、今般、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請が出されましたので、別添のとおりご案内申し上げ … 続きを読む 【国土交通省】新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について

新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止のため、本会の本部事務局では、4月13日（月）から宅地建物取引士の登録・変更・講習会申込等の窓口時間を変更して実施いたします。 【変更後の窓口時間】 平日の10:00～11:30およ … 続きを読む 【重要】宅建士登録･変更･講習会申込に関する本部事務局窓口時間の変更について

在宅勤務（テレワーク）等の更なる推進につきまして、国土交通省より下記の通り事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。 →在宅勤務（テレワーク）等の更なる推進について（国土交通省土地・建設産業局）　 →所管事業者等に … 続きを読む 【国土交通省】在宅勤務（テレワーク）等の更なる推進について

全宅連では、現在の新型コロナウィルス感染拡大の状況、並びに7都府県に対して緊急事態宣言が発令されたことに鑑み、「不動産キャリアパーソン講座」修了試験につきまして、令和2年7月末までに実施予定のすべての試験につきまして全国 … 続きを読む 【不動産キャリアパーソン講座】修了試験の７月末までの中止及び受講期限の延長措置について

住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について、国土交通省より下記のとおり周知の依頼がありましたので、ご案内申し上げます。 ＜参考リンク＞ 【事務連絡】住居確保給付金の支給対象の拡大に … 続きを読む 住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について

本会は、深谷市と「深谷市における誘導施設用地情報の共有に関する協定」を締結いたしました。 2020年3月27日（金）に深谷市の市長公室にて小島 進 深谷市長ご出席のもと、協定の締結式が取り行われました。 協定を取り交わし … 続きを読む 深谷市と「誘導施設用地情報の共有に関する協定」を締結しました

一時移転中となっている本会「彩央支部」の事務所について、 当初の予定を延長し、本年6月末（予定）までとなりました。 ご来所の際は、下記の移転期間と場所のご確認を頂きますようお願いいたします。 ■移転期間 2019年10月 … 続きを読む 本会「彩央支部」事務所の一時移転期間の延長について

埼玉県より情報提供がございました。 日々の防犯対策や活動のためお役立てください。 →安全・安心ネットワーク通信（PDF）

埼玉県警察本部より情報提供がございました。日々の防犯対策や活動のためお役立てください。 →特殊詐欺抑止NEWS（PDF）

地デジ移行で空いた電波帯（700MHz帯）をケータイやスマートフォンで利用できるようにするために携帯電話事業者4社が設立した一般社団法人である「一般社団法人700MHz利用推進協会」では、現在、携帯電話の電波拡充による『 … 続きを読む 『700MHz利用推進協会』によるテレビ受信障害対策に関する訪問説明について