新着情報

全宅連では、2月20日（火）にハトサポ会員限定で、Webセミナー「ここが変わった!!令和6年度税制改正・住宅関連制度～次世代の子育て支援等の拡充で、不動産税制・住宅関連制度はこう変わる～」をリアルタイム配信にて開催いたし … 続きを読む 【会員限定】2/20開催Webセミナー「ここが変わった！令和6年度税制改正・住宅関連制度～次世代の子育て支援等の拡充で、不動産税制・住宅関連制度はこう変わる～」

Web動画配信方式にて開催の本年度の不動産実務セミナー2024につきまして、第１弾のセミナー動画配信として、下記のテーマの研修映像の配信を開始致しました。 テーマ：「改正建築物省エネ法のポイントと宅地建物宅地建物取引にお … 続きを読む 不動産実務セミナー『改正建築物省エネ法のポイントと宅地建物宅地建物取引における留意事項について』動画配信開始のお知らせ

「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございまし … 続きを読む 【国土交通省】災害関連の印紙税の非課税措置についての周知協力依頼について

すでにご案内のとおり、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」の件につき、今般国土交通省より説明会の実施のご案内が届きましたので、ご案内申し上げます。 （国土交通省）業務報酬基準説明会のお … 続きを読む 【国土交通省】業務報酬基準の説明会開催について

総務省より「障害者の利便増進に資するICT 機器等の利活用推進に関する調査研究」を受託している株式会社野村総合研究所において、電話リレーサービス※についての理解を深め、より円滑なコミュニケーションを行うためのヒントをお伝 … 続きを読む 【総務省】電話リレーサービスに関する講習会のご案内

1月28日（日）に東部地域振興ふれあい拠点施設「ふれあいキューブ」（春日部市）にて、本会の東部エリア３支部（越谷・埼葛・埼玉東支部）による無料のオープンセミナーを開催しました。 講師に元宮崎県知事の東国原英夫さんをお招き … 続きを読む 東国原英夫さんを講師にお招きして「宅建オープンセミナー」を開催しました（1/28[日]）

「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございまし … 続きを読む 【国土交通省】災害関連の印紙税の非課税措置についての周知協力依頼について

公益社団法人 日本不動産学会では、下記内容にてシンポジウムを開催します。 ■テーマ 危険な空き家の解決から始めるまちづくり：行政・事業者・市民の連携による取り組みと知恵 ■開催日時 ２０２４年２月２２日（木）１３：００～ … 続きを読む 「危険な空き家の解決から始めるまちづくり」2/22(木)シンポジウム開催（公益社団法人 日本不動産学会）

国土交通省より、子育て支援型共同住宅推進事業について、周知の依頼がございますのでご案内いたします。 この度、子育て支援型共同住宅推進事業において「宅配ボックス設置」の補助メニューを追加いたしましたのでご連絡します。 これ … 続きを読む 【国土交通省】「子育て支援型共同住宅推進事業」宅配ボックス設置支援の開始について

昨年12月に決定された令和6年度税制改正大綱のポイントについて、今般パンフレットを策定いたしましたので、ご案内申し上げます。 本パンフレットの内容は、令和6年度税制改正大綱等にもとづいており、あくまで改正案です。 税制改 … 続きを読む 令和6年度 税制改正大綱のポイントについて

「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございまし … 続きを読む 【国土交通省】災害関連の印紙税の非課税措置についての周知協力依頼について

国土交通省では、空き家所有者等向けに空き家の適切な管理（管理指針）のリーフレットについて、今般公開されましたのでご案内申し上げます。 詳細につきましては国土交通省HPをご参照ください。

今般、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(以下、「改正法」という。)において、宅地建物取引業法(以下、「法」という。)に定める二以上の都道府県の区域内に事務所を設置して宅 … 続きを読む 【国土交通省】地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2024年調査は、6月6日及び7月11日の両日に実施されます。 同調査では、世帯の人数などの把握のた … 続きを読む 【厚生労働省】2024年国民生活基礎調査への協力について（依頼）

「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございまし … 続きを読む 【国土交通省】災害関連の印紙税の非課税措置についての周知協力依頼について

見附市では、ウエルネスタウン（見附市が開発・販売している住宅地）の分譲を平成29年9月から開始しております。これまでも市内不動産協会と連携し販促活動を進めておりますが、住宅の建築価格が高騰している中、住宅の着工件数自体も … 続きを読む 【新潟県見附市】ウェルネスタウン分譲販売促進に係る協力企業の公募について

国土交通省、国税庁、デジタル庁より、マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整の推進についてご案内がございます。 詳細は下記をご参照くださいますようよろしくお願いいたします。 【周知文書】マイナポータル連携等を活用 … 続きを読む 【国土交通省】マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整の推進について

政府において令和4年6月に策定された「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」において、「磁気ディスク」等の記録媒体の使用を定める法令の規定の見直しを行うこととされ、磁気ディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しの … 続きを読む 【国土交通省】デジタル原則を踏まえた磁気ディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しのための宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

令和６年能登半島地震の被害の状況等に鑑み、一定の特例を認めるため、この度、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和６年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土 … 続きを読む 【国土交通省】犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令の施 行に当たっての留意事項について

公益社団法人日本不動産学会が下記内容にてシンポジウムを開催します。 ■ワークプレイスとオフィスビルのゆくえ 開催日時　　２０２４年２月１６日（金）１５：００～１８：００ 開催方法　　オンサイト：大手町三井カンファレンス　 … 続きを読む 【公益社団法人日本不動産学会】2/16（金）シンポジウム開催について