新着情報

令和3年8月1日に「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」が施行され、特定保守製品が9製品から2製品になったことに伴い、令和3年9月に本会策定の売買契約に係る「付帯設備表」について一部改訂を行いましたが、改正内容や留意点等について「わかりやすい売買契約書の書き方追補版」を作成し、今般掲載いたしましたのでご案内いたします。