本会は、深谷市と「深谷市における誘導施設用地情報の共有に関する協定」を締結いたしました。
2020年3月27日（金）に深谷市の市長公室にて小島 進 深谷市長ご出席のもと、協定の締結式が取り行われました。

協定を取り交わした深谷市の小島市長（左）と本会の内田埼玉北支部長（右）

本協定の概要

本件は、深谷市が『深谷市立地適正化計画（令和元年7月公表）』に基づき、人口減少社会に対応した集約型都市構造の実現に向けて、不動産関係団体と相互の連携を図るものです。
立地適正化計画に基づく誘導施設用地情報の共有に関する協定の締結は県内初の事例となります。本協定により、計画で位置づけた都市機能誘導区域内の物件情報について、“誘導施設立地希望者のニーズ”と“不動産関係団体の持つ物件情報”のマッチングを図り、誘導施設立地の促進につなげます。

立地適正化計画とは…

平成26年8月の都市再生特別措置法の改正により創設された制度で、全国的な人口減少を背景に、居住を誘導する区域（居住誘導区域）や医療、福祉、商業等の都市機能を誘導する区域（都市機能誘導区域）を設定するとともに、これらを誘導する施策等を定めることにより、持続可能な都市の形成を目指すための包括的なマスタープランとして市町村が策定できる計画。

誘導施設用地情報の共有の仕組み

① 都市機能誘導区域内の土地・建物所有者から不動産関係団体会員に対し、活用相談があった物件について、不動産関係団体がとりまとめの上、市に情報提供を行う。
② 市は提供のあった不動産情報をホームページに公開する。
③ 誘導施設立地希望者は、候補物件を見つけた場合、希望者と会員との間で具体的な交渉や契約に至るまでの協議を直接行う。
④ 交渉が成立し、契約に至った場合、不動産関係団体（会員）はその旨を市へ報告。

誘導施設とは…

医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設。

深谷市の誘導施設（一部抜粋）

総合病院、診療所、金融機関、大学、専門学校、商業施設、子育て支援施設、高齢者福祉施設、障害者福祉施設　等
※詳細は同市ホームページの『深谷市立地適正化計画』をご確認ください。

本件に関するお問合せ先

深谷市 都市整備部 都市計画課
Tel.048-574-6654