4月17日に、全宅連の坂本会長が官邸に赴き、菅内閣官房長官と面会し、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小・小規模事業者に対する賃料助成制度の創設を要望しました。
具体的には、4月7日に閣議決定された緊急経済対策の中の「地方自治体への1兆円の臨時交付金」の対象として、新型コロナ感染対策で売り上げが減少した中小・小規模事業者に対する賃料助成費を認めるよう要望を行いました。
菅官房長官からは1兆円の特別交付金の裁量は知事にまかされているので可能である、との回答がありました。
なお、全宅連では同様の要望を国土交通大臣宛にも提出しています。
→要望書の閲覧はこちら
→【報道】「賃料助成制度が浮上 新型コロナ 滞納リスク回避へ対応急ぐ 全宅連が国に要望書 住居確保給付金を周知」（住宅新報web）
