国土交通省から、今般、資産の貸付けに係る消費税率等の経過措置（旧税率８％）の適用を受けている賃料を、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて31年指定日（平成31年４月１日）以後に変更した場合の当該経過措置の取扱いについて、国税庁においてFAQを作成し、国税庁HPにおいて公表されたことについて周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、国税庁によるFAQ資料（PDF）をご参照ください。
※資料中、「問12.賃料の減額を行った場合の消費税率等の経過措置について」は、P.48となります。
