政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を踏まえ、国土交通省より宅地建物取引士に対する法定講習会について通達がございました。
これを受け、埼玉県と協議した結果、令和2年7月8日・15日・29日の法定講習会につきましては、集合研修を中止し、以下の通り、教材を用いた自宅学習及び効果測定（確認テスト）により実施いたしますのでご了承ください。
法定講習会の実施方法および宅建士証の交付方法について
令和2年7月8日・15日・29日の法定講習会につきましては、以下(1)~(4)の通り実施いたします。
（１）教材を講習日の約6日前に受講者の方のご自宅（申込時の登録住所）へ宅配便にて送付いたします。
＜送付先の変更はできません＞
教材によりご自身で学習後、効果測定（確認テスト）に解答を記入し、後日提出していただきます。
協会から送付するもの
■ 教材の配布による講習実施のご案内
■ 教材テキスト
■ 効果測定（確認テスト）
■ 法定講習学習報告書
■ 学習報告書の記入に関する注意事項
■ 当協会宛の返信用封筒
（２）送付教材を使用して「自宅学習（6時間程度）」のうえ、「効果測定（確認テスト）」に解答し、「法定講習学習報告書」にご署名ください。
送付された教材を使用して各自で自宅学習（6時間程度）のうえ、効果測定（確認テスト）を解答し、法定講習学習報告書にご署名いただきます。
（３）「協会へ送付するもの（下記4点）」を返信用封筒に入れて当協会宛に簡易書留郵便にて講習日の翌日から1週間以内にご郵送ください。
＜提出期日は講習日の翌日から1週間以内となります＞
※期日までに提出がない、又は提出期日を過ぎて提出をされますと欠席扱いとなり、宅建士証の交付は受けられず、後日再受講になりますので、十分ご注意ください。
※提出書類が1点でも不足すると新宅建士証をお送りできませんのでご注意ください。
協会へ送付するもの（4点）
１．現有の宅地建物取引士証
※紛失した方は紛失届の控え。新規・返納済みの方は不要。
２．講習受講票
※新宅建士証受領欄に日付（投函日）の記入と押印をしてください。
３．効果測定（確認テスト）
※両面とも回答したもの。
４．法定講習学習報告書
※記名・署名したもの。
■ 同封されている当協会宛の返信用封筒に上記提出物を入れて、必ず簡易書留で郵送してください。（郵送代はご負担ください）
＜返信方法に関するご注意事項＞
宅建士証の紛失事故を防ぐため、必ず簡易書留郵便で郵送してください。普通郵便やメール便、宅配便等の簡易書留以外で送られて郵便事故が生じた場合、宅建士証の再発行・手続きは受講者の方の負担になります。
【返送先】
〒330-0055
埼玉県さいたま市浦和区東高砂町6-15 埼玉県宅建会館2階
公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会
宅建士法定講習会担当 宛
（４）「協会へ送付するもの（4点）」が当協会に到着した後、新宅地建物取引士証をご自宅（登録されている住所）宛てに簡易書留郵便で郵送します。
＜送付先の変更はできません＞
新宅建士証の発送は、「協会へお送りいただくもの」が当協会に到着が確認されて、講習日以降の1週間～2週間以内に簡易書留郵便で発送いたします。
※提出物に1点でも不足があると新宅建士証をお送りできませんので、ご注意ください。
※提出物の送付がない場合は、新宅建士証の送付を行わないほか、都道府県等から指導等を行う場合があります。
＜講習会当日に新宅地建物取引士証の交付をご希望の場合＞
講習会当日に新宅地建物取引士証の交付をご希望の方は、下記の条件のもと、講習会当日に講習会場において交付を行います。ご希望の方は、下記をご確認の上、受付時間内にお越しください。
交付日時／会場
■ 交付日 ：受講票に記載されている講習日
■ 交付会場：埼玉県宅建会館 3階「研修ホール」
■ 受付時間：9:00～11:00まで
当日ご持参いただく持ち物
■ 現有の宅地建物取引士証
※紛失した方は紛失届の控え。新規・返納済みの方は不要。
■ 講習受講票
※新宅建士証受領欄に日付（投函日）の記入と押印をしてください。
■ 効果測定（確認テスト）
※両面とも回答したもの。
■ 法定講習学習報告書
※記名・署名したもの。
■ 認印
■ 筆記用具等
※上記の持ち物をご持参ください。提出物に不足がありますと当日交付は受けられません。
※通勤混雑時間帯を避けてご来場ください。
※昼食・返信用封筒は不要です。
ご不明な点などにつきましては、当協会（TEL:048-811-1830）までお問合せください。
なお、新型コロナウイルスの終息状況や国土交通省・埼玉県からの指示によっては、対応方法が変更される場合がありますので、随時ご確認ください。
また、8月以降の法定講習会の実施につきましては、当協会ホームページにて随時お知らせいたします。
令和2年6月15日
公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会
