所有者不明土地等に関するモデル調査等につきまして、不動産・建設経済局土地政策課による二次募集が開始されましたので、ご案内申し上げます。
①令和３年度所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査（二次募集）
令和元年６月に全面施行致しました、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の円滑な施行を目的といたしまして国土交通省におきましては、令和元年度から予算事業として所有者不明土地対策の先進的取組を支援するモデル調査を行い、令和元年度は６件、昨年度は７件、本年度一次募集では６件採択いたしました。
引き続き本モデル調査を推進するため、この度、二次募集を開始いたしましたので、後記の通り、お知らせいたします。
■調査概要（詳細は上記Webサイトをご確認ください）
○対象となるモデル調査例：
・地域福利増進事業の実施に係る所有者不明土地等の所有者の探索、有効活用の促進に関する取組
・管理不全の所有者不明土地等の適正管理の促進に関する取組
○支援対象：ＮＰＯや民間事業者、地方公共団体等
○応募期限：令和３年８月10日（火）17：00必着
〇提出先
〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22
株式会社日本能率協会総合研究所 地域・環境政策研究部 地域政策研究チーム 担当：北迫、村木、前原
MAIL：syaken_02@jmar.co.jp
○お問い合わせ先
国土交通省 不動産・建設経済局 土地政策課 担当：杉田、植木
Tel 03-5253-8111（内線30-623、30-635）、03-5253-8290（直通）
②令和３年度ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査（二次募集）
国土交通省におきましては、昨年度から予算事業として低未利用土地等対策を促進するため、先進的な取組を支援し、その成果を公表するモデル調査を行い、昨年度は６件、本年度一次募集では４件採択致しました。
引き続き本モデル調査を推進するため、この度、二次募集を開始いたしましたので、後記の通り、お知らせいたします。
土地所有者・利用希望者向けの相談体制の構築や空き地の利用・管理の仕組みの構築等の取組を検討・実施している団体等の方は、是非応募ください。
■調査概要（詳細は上記Webサイトをご確認ください）
○対象となるモデル調査例：
・低未利用土地等の所有者等への情報提供や助言、マッチング・コーディネートによる利用促進
・地方公共団体や専門家、法人等が参画する協議会の設置による低未利用土地等の利用促進
・全国版空き家空き地バンクへの登録促進による低未利用土地等の情報の整備の構築
・公的不動産を活用した取り組み
○支援対象：ＮＰＯ団体や民間事業者、大学、専門家等により構成される協議会等、地方公共団体等
○応募期限：令和３年８月10日（火）17：00必着
〇提出先
〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22
株式会社日本能率協会総合研究所 地域・環境政策研究部 地域政策研究チーム 担当：西、前原
MAIL：syaken_02@jmar.co.jp
○お問い合わせ先
国土交通省 不動産・建設経済局 土地政策課 担当：杉田、服部
Tel 03-5253-8111（内線30-623、30-643）、03-5253-8290（直通）
