９月７日、自民党前政務調査会長の 岸田文雄 衆議院議員が全宅連会館に来会され、意見交換を行いました。
席上、坂本全宅連会長より岸田前政務調査会長が表明している「持続化給付金や家賃支援給付金の再支給」について、「会員をはじめ小規模企業はコロナの影響により経営環境が厳しいので、是非現場の意見をくみ上げて実行をお願いしたい」、併せて「銀行の不動産仲介業参入については引き続き反対である」旨を述べました。
岸田前政務調査会長は「各種給付金については、小出しではなく、来春まで見通して支給すべきである」「銀行は巨大な力を持っており不動産業のみならず各業種が向かいあっている、何が皆さんの幸せとなるのか、よく注意していきたい」と述べました。
