全宅連では、「金融機関からの不動産業参入問題検討会」を設置し、銀行の不動産業参入阻止に向けた調査研究を行いました。
研究会では、経済学や金融実務等に明るい学識経験者へヒアリングを行い意見を集約。銀行が不動産業に参入した場合にはモラルハザードや利益相反行為等の発生により、消費者や社会へ悪影響を及ぼす可能性が高いと指摘しました。
また、米国では2009年の法制度により不動産業参入が恒久的に禁止されており、欧州においても個別法の規制により実質的に参入がなされていないなど、銀行の不動産業兼営がグローバルスタンダードではない点を指摘しています。
今回の研究を踏まえ、全宅連では本問題につき今後も厳重に対応して参ります。
