不動産の「買い時だと思う」⼈➡6.4% (-4.1pt)過去最低⽔準
「既に『空き家』保有」➡6.1%
「将来『空き家』の可能性」➡19.8%
➡合わせて4⼈に1⼈が『空き家』を保有
空き家について「放置・何も考えていない」➡35.6%
「話し合いの必要を感じつつもまだ⾏っていない」➡19.4%
➡具体的な⾏動には移せていない⽅が過半数
全宅連と全宅保証では、9月23日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。
今年度は、9月23日から11月30日までの間ホームページを活用して実施し、23,091件の有効回答が寄せられました。
>>>2022年調査結果はこちら
>>>アンケート一覧はこちら
<2022年度「不動産の⽇」調査結果のまとめ>
♦買い時の理由1位「今後、住宅ローンの⾦利が上昇しそうなので(今の⾦利が低いので)」36.8%
♦買い時だと思わない理由1位「⾃分の収⼊が不安定または減少しているから」26.0%。
♦「持ち家派」は77.9%、2021年度と⽐べて1.7pt減。
♦既存住宅(中古住宅)への抵抗感「まったく抵抗がない」「きれいであれば抵抗はない」計49.5 %、「どんな状態であろうと抵抗がある」18.1%と、それぞれ微増。抵抗感は⼆極化の傾向か。
♦2022年5⽉より解禁した「売買・賃貸契約などの電⼦契約」の認知度、「知らない」72.2%。
♦「既に『空き家』保有」6.1%、「将来『空き家』の可能性」19.8%、合わせて4⼈に1⼈が『空き家』を保有。
♦⾼齢等判断⼒不⼗分で資産処分に制限、「知らない」29.9%、20代で最も認知率が⾼い結果に。(「知っている」25.0%、「聞いたことがある」20.3%)
♦相続⼟地国庫帰属制度(令和5年4⽉開始)は「知らない」が32.7%、相続登記義務化(令和6年4⽉開始)は「知らない」が43.8%。