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国土交通省より、今般、「生活保護法第３７条の２に規定する保護の方法の特例（住宅扶助の代理納付）に係る留意事項について」（平成１８年３月３１日社援発第０３３１００６号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）の一部を別紙の新旧対照表のとおり改正し、7月5日から適用されることとなり、同省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。