総務省統計局では、本年10月から11月までの2か月間、全国の約90,000世帯を対象とした「令和6年全国家計構造調査」を実施します。この調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査であり、統計法に規定される基幹統計を作成するための重要な統計調査であり、調査対象となる方には同法の規定に基づき報告の義務が課せられるものです。
一方、近年、個人情報保護意識の高まりやオートロックマンションの増加などに伴い、調査員が世帯と接触することが難しく、調査活動が難しい状況になっているため、調査の実施にあたり、マンション等の管理組合に対して、オートロックマンション等における調査員の調査活動への支援等につき、協力依頼がございました。
つきましては、対象となる地域の住戸に選定された場合には、円滑な調査活動にご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
