新年のご挨拶

公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会埼玉本部
会長・本部長　飯田　成寿

会員の皆様、埼玉県民の皆様、謹んで年始のご挨拶を申し上げます。

昨年はロシアのウクライナ侵攻の影響による物価高や光熱費高騰で、消費者の生活防衛意識が高まる中、新型コロナウイルス感染症も終息の目途が立たない不安定な社会状況が続く一年でありました。

さて、不動産業界では日銀の低金利政策の下、令和４年地価公示では、全国全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じ、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的には回復傾向が見られる一年となりました。しかしながら、住宅ローン残高は２２０兆円を超える中、住宅の資産価値は伸び悩んでおり、金利の上昇などのリスクも高くなっています。業界として、住宅購入者へ住宅ローンの選択について、今まで以上にアドバイスを行うなどの取り組みも必要となってきているのではないでしょうか。

また、政府が推進するデジタル化の取り組みとして、５月には宅地建物取引業法が改正され、書面以外に電磁的方法による契約も行えるようになりました。押印の廃止も含め、不動産業界でも目まぐるしい勢いでデジタル化が進んでいます。全国宅地建物取引業協会連合会では会員の不動産DX支援として「新不動産サイトハトサポBB」を９月にオープンするとともに１１月には「電子契約ハトサポサイン」をオープンいたしました。私共協会としても、従来の不動産サイト「ハトらぶ」を令和５年３月末日終了し、全宅連の「ハトサポBB」を会員の皆様に無料でご利用いただくことといたしました。今後は多くの会員の皆様にご利用いただけるよう説明会や研修会を実施してまいりますのでよろしくお願い致します。

協会運営につきましては中長期経営ビジョンである「ハトマークグループ・ビジョン埼玉2025」を推進し、「生活者・会員・行政」の三者連携による『Win–Win好循環サイクル』の構築を目指して、「会員目線による業務支援」、「組織の見直しや財政改革による財政の健全化」、「入会促進」、「事務局組織の変革」について取り組んでまいります。また、公益社団法人として公益事業の柱である不動産無料相談や行政と連携した空き家・空地対策などを引き続き積極的に行ってまいります。合わせて、埼玉県宅建協同組合をはじめとした会員のお役に立つ業務支援サービスを推進してまいります。

本会は、埼玉県内の各地域で活躍する「ハトマーク不動産ショップ（会員）」の皆様とともにより良い地域づくりに邁進してまいりますので会員の皆様、埼玉県民の皆様の更なるご理解とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

結びに皆様のご健勝を心より祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。