国土交通省で策定する「不動産業による空き家対策推進プログラム」の一環として、空き家や空き地、マンションの空き室（以下「空き家等」という。）の流通のビジネス化を支援するため、「昭和45年建設省告示第1552号」の一部を改正する告示（令和6年国土交通省告示第949号）が令和6年6月21日に公布され、令和6年7月1日から施行されます。
これを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13年国総動第3号。以下「ガイドライン」という。）についても所要の改正を行い、令和6年7月1日から施行されます。
今回の改正に伴い、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額が改正されます。
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＜参照＞
令和6年7月1日施行の改正情報につきましては、下記をご参照ください。
→【国土交通省】宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について（全宅連HP）
→【概要】「宅地建物取引業法の解釈･運用の考え方」の改正（PDF）
