新年のご挨拶

公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会埼玉本部
会長・本部長　飯田　成寿

会員の皆様、埼玉県民の皆様、謹んで年始のご挨拶を申し上げます。
昨年はアメリカ大統領選挙の実施や中東情勢、ウクライナ戦争など世界中が不安定な状況がつづく中、日本の経済は消費者物価指数も前年を上回り、賃金の上昇を打ち消すなど消費者の消費意欲が低下し、政治も衆議院選挙により少数与党となるなど社会経済の先行きが見通せない一年でありました。
さて、不動産業界では引き続き、令和６年地価公示においても三大都市圏では住宅地・商業地のいずれも昨年同様の上昇となり、数字上は回復傾向が見られる中、金利の上昇や建築費の高騰による物件価格の上昇等の影響から、新築住宅の在庫が増える等、先行きが不透明な一年となりました。消費者は「購入」か「賃貸」かの選択が迫られる状況が続くことが予想され、業界としては消費者のニーズを的確に捉えることが必要となっております。
また、国土交通省の空き家解消に向けた対策として、令和６年６月には「不動産業による空き家対策推進プログラム」が策定されました。７月には宅地建物取引業法が改正され、売買契約の媒介では８００万円以下の低額取引においては依頼者の承諾があれば「３３万円（税込）」まで売主・買主双方から媒介報酬をいただくことが出来るようになり、賃貸借契約においては長期の空家等を媒介する場合は依頼者（貸主）の承諾があれば「賃料の２ヶ月分」の媒介手数料がいただけることとなりました。増加し続ける空き家の問題解決の為、本会では昨年度より、埼玉県から「空き家コーディネーター」業務を受託し、空き家無料相談会を実施させていただくなど問題解決に積極的に取り組んでおります。不動産無料相談につきましても、現在の週３日の相談受付を令和７年度より週５日相談を受け付けることとさせていただき、消費者並びに会員の皆様に更にお役立てるよう取り組んでまいります。
協会運営につきましては、引き続き、健全な協会運営を行うとともに中長期経営ビジョンである「ハトマークグループ・ビジョン埼玉２０２５」を推進し、「生活者・会員・行政」の三者連携による『Win-Win好循環サイクル』の構築に向けて、「会員目線による業務支援」、「組織の見直しや財政改革による財政の健全化」、「入会促進」、「事務局組織の変革」について取り組んでまいります。また、昨年は宅地建物取引士試験事務において、県内６会場（受験者約８５００名）の運営を約６００名の会員の皆様にご協力をいただき行うことが出来ました。ご協力をいただきました会員の皆様に心より感謝、御礼を申し上げます。将来の不動産業界を担う人材の育成活動として、会員の皆様には引き続きご協力をよろしくお願い申し上げます。本年も公益社団法人として「安心・安全な不動産取引」を目指して様々な取り組みを積極的に行ってまいります。合わせて、埼玉県宅建協同組合をはじめとした会員のお役に立つ業務支援サービスを推進してまいります。
本会は、埼玉県内の各地域で活躍する「ハトマーク不動産ショップ（会員）」の皆様とともにより良い地域づくりに邁進してまいりますので会員の皆様、埼玉県民の皆様の更なるご理解とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
結びに皆様のご健勝を心より祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。