新着情報

本日開催いたしました「令和2年 定時社員総会」の終了後に開催した理事会において、令和2-3年度の会長を選任するための会長選挙が執り行われました。 理事50名による投票の結果、江原 貞治 理事（本庄支部）が当選し、第12代 … 続きを読む 第12代会長に江原 貞治 理事が就任

５月25日に開催された第36回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「基本的対処方針」が変更され、関東の１都３県及び北海道の５都道県について、緊急事態宣言が解除されました。これを受け、表記事務連絡が国土交通省より発出 … 続きを読む 【国土交通省】「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について

国土交通省では、不動産業における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するため、今般、「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表しました。 不動産業者各位におかれましては、本ガイドラインに示され … 続きを読む 【国土交通省】「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表

4月7日に内閣総理大臣より新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令されたことを踏まえ、国土交通省より「宅地建物取引士に対する法定講習における緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症への対応について」につい … 続きを読む 【重要】令和2年6月3日開催の「宅地建物取引士法定講習会」の実施について

【各省庁】新型コロナウイルス関連 企業向け支援情報 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた人や企業を対象として、各省庁等による様々な支援策が講じられています。『入居者の方やテナントから賃料支払について相談があった場合にご … 続きを読む 【更新】新型コロナウイルス感染症に関する各省庁や埼玉県の支援情報について

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受け、表記事務連絡が国土交通省より発出されましたのでお知らせいたします。 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対す … 続きを読む 【国土交通省】「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対する周知等について（依頼）

国土交通省から、今般、資産の貸付けに係る消費税率等の経過措置（旧税率８％）の適用を受けている賃料を、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて31年指定日（平成31年４月１日）以後に変更した場合の当該経過措置の取扱いについて … 続きを読む 【国土交通省】テナント賃料等を減免した場合における消費税率等の経過措置の取り扱いについて

令和2年7月20日に予定しておりました「宅地建物取引業免許 新規取得者向け研修会」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、研修会の開催を中止させていただきます。 令和元年12月1日から令和2年5月31日までに新規入会さ … 続きを読む 「宅地建物取引業免許 新規取得者向け研修会（7/20）」の開催中止について

5月8日に与党がとりまとめた「テナントの事業継続のための家賃補助スキームについて」に関して、47都道府県の宅建協会の連合会である「全宅連」では、与党への要望活動の成果であったとして、坂本会長によるコメント掲載しています。 … 続きを読む テナントの事業継続のための家賃補助スキームについて

宅建協会会員様へ様々なお役立ち情報やサービスをご紹介するハトマーク支援機構は、株式会社リコーと業務提携し、宅建協会会員に対し、360°カメラ『RICOH THETA（シータ）』とパノラマ写真を活用したWEB内見サービス『 … 続きを読む 業務の非対面化を支援！物件WEB内見＋パノラマ写真撮影カメラ『RICOH THETA』の取り扱いを開始しました／ハトマーク支援機構

「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」（令和2年4月30日公布・施行）により、住宅確保給付金の求職活動要件が緩和された旨について、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。 →新型コロナウ … 続きを読む 【国土交通省】住宅確保給付金に係る要件の一部緩和について

国土交通省より新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務（テレワーク）が広く実施されているところ、この場合における宅地建物取引業法の業務（専任の宅地建物取引士、標準媒介契約約款関係）について、今般別添のとおり周知の依 … 続きを読む 【国土交通省】新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取引業者の業務について

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するため措置された国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法等の一部を改正する法律による改正後の地方税法の規定に基づき、今般、住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を … 続きを読む 【国土交通省】新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を踏まえた住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて