新着情報

埼玉県では新型コロナワクチンの接種について、県民生活の維持に必要なエッセンシャルワーカーを優先的に実施することとしており、「建設業」 などが対象業種に位置づけられることとなりました。 また、別添のとおり県の集団接種会場（ … 続きを読む 【埼玉県】新型コロナワクチンのエッセンシャルワーカーへの優先接種で「建設業」を追加

埼玉県警察本部より情報提供がございました。 日々の防犯対策や活動のためお役立てください。 →埼玉県警「防犯速報」（PDF）

厚生労働省では、このたび、不安定な居住環境にある方のための支援情報サイトを開設するとともに、住まいの困りごと相談窓口（通称、「すまこま。」）を立ち上げましたので、別添のとおりご案内いたします。 →住まいの困りごと相談窓口 … 続きを読む 【厚生労働省】住まいの困りごと相談窓口「すまこま。」の開設について

埼玉県警察本部より情報提供がございました。 日々の防犯対策や活動のためお役立てください。 →埼玉県警「特殊詐欺抑止NEWS」（PDF）

災害関連の印紙税の非課税措置について、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。 租税特別措置法により、自然災害で滅失・損壊した建物の代替建物を取得する場合等において、被災者が作成する「不動産の譲渡に関す … 続きを読む 【国土交通省】災害関連の印紙税の非課税措置について（周知）

埼玉宅建協同組合では、株式会社ゼンリン社との提携により、組合員さま向けに特別価格での商品を通年ご提供しております。 この度、組合未加入の宅建協会会員さま向けにも期間限定（2021年9月30日まで）で特別価格にて商品を提供 … 続きを読む 【会員限定】「ゼンリン住宅地図」特別割引キャンペーン実施中！！（9/30迄）

埼玉県警察本部より情報提供がございました。 日々の防犯対策や活動のためお役立てください。 →埼玉県警「特殊詐欺 抑止NEWS」（PDF）

今般、国土交通省より「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」の一部施行につきまして、周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。この改正法により、水防法の一部改正が行われ、水防法の規定に基づき作成された水害ハ … 続きを読む 【国土交通省】特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について

埼玉県警察本部より情報提供がございました。 日々の防犯対策や活動のためお役立てください。 →特殊詐欺抑止NEWS（PDF）

令和3年7月12日に、本会の江原 貞治 会長と鳥山 勉 副会長が、宅地建物取引業における業務精励の功績・功労により「国土交通大臣表彰」の受賞の栄に浴されました。 江原会長は全宅連推薦により、鳥山副会長は本会推薦によるもの … 続きを読む 【祝W受賞】本会 江原 貞治 会長、鳥山 勉 副会長が「国土交通大臣表彰」を受賞されました

本日、本会発行の広報誌「宅建NEWS」の最新号（No.182）をWebで公開いたしました。主なタイトルは次のようになっています。 ■令和3年 定時社員総会 開催報告 ■まちづくり肌で感じる「タウンマネジメント・スクール」 … 続きを読む 本会広報誌「宅建NEWS」の最新号を公開しました

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。 07.08　新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について ・【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策 … 続きを読む 【国土交通省】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について

所有者不明土地等に関するモデル調査等につきまして、不動産・建設経済局土地政策課による二次募集が開始されましたので、ご案内申し上げます。 ①令和３年度所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査（二次募集） 令和 … 続きを読む 【国土交通省】所有者不明土地等モデル調査のご案内

会員の皆さまが掲載している各種の不動産広告は、物件確認を怠ると、意図せずに、他社の成約等により契約できない「おとり広告」となってしまう場合があります。 「おとり広告」を防止するためにも２週間に１度は必ず物件の状況を確認す … 続きを読む 【不動産広告掲載における注意事項】おとり広告とならないために掲載物件については2週間に一度は確認をしましょう！

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。 06.25職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について →【事務連絡】職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について（国土交通省不 … 続きを読む 【国土交通省】職場における積極的な検査等の実施手順について

会員の皆様に「公益社団法人埼玉県不動産鑑定士協会」との共同調査に係るアンケート調査『不動産市況DIアンケート（第6回）』へのご協力をお願い申し上げます。 公私ご多用のところ誠に恐縮ではございますが、下記URLよりアンケー … 続きを読む 【お願い】不動産市況に関するアンケート調査へのご協力のお願い

宅地建物取引業は、憲法で保障された「居住・移転の自由」に関わる重要な業務であり、人々の住生活の向上に寄与するという社会的使命を担っています。こうした重要な使命を果たすためには、人権問題に対する正しい理解が欠かせないとの認 … 続きを読む 宅地建物取引における人権問題について