新着情報

令和3年11月1日に施行される「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」による宅地建物取引業法施行令の改正に伴い、重要事項説明の説明事項が追加されることとなりました。 つきましては、「特定都市河川浸水被害対策法 … 続きを読む 【全宅連】特定都市河川浸水被害対策法の一部改正に係る重要事項説明の説明事項の追加に伴う説明資料の更新について

踏切道改良促進法等の一部を改正する法律による道路法の改正及び踏切道改良促進法の改正に伴い、宅地建物取引業法施行令が改正されたことに伴い、今般本会策定のわかりやすい重要事項説明の書き方の追補版を作成いたしましたので、ご案内 … 続きを読む 【全宅連】踏切道改良促進法の重要事項説明への追加等に伴うわかりやすい重要事項説明書の書き方追補版について

マネー・ローンダリング（資金洗浄）及びテロ資金供与対策に関する国際基準の策定等を行う多国間の枠組みであるFATFによる「40の提言」の再改訂において、マネー・ローンダリングの対策措置（本人確認等）を講ずべき事業者の範囲を … 続きを読む 不動産業におけるマネー・ローンダリング対策（犯罪収益移転防止法）の推進

UR都市再生機構より、事業用定期借地の借地権譲渡に伴う土地取得（底地買取）に係るあっせん制度について周知の依頼がございましたのでご案内いたします。 本制度は、適用対象物件について、当機構の事業用定期借地のお客様（現賃借人 … 続きを読む 独立行政法人都市再生機構 事業用定期借地の借地権譲渡に伴う土地取得（底地買取）に係るあっせん制度について

公益社団法人 日本不動産学会がWebセミナーを開催します。 ■概要 テーマ：日本不動産学会・資産評価政策学会2021年度秋季全国大会シンポジウム 「大阪府・市が提案する大阪市のスーパーシティ構想と近未来におけるスーパーシ … 続きを読む Webセミナー（無料）開催のお知らせ「大阪府・市が提案する大阪市のスーパーシティ構想と近未来におけるスーパーシティの都市社会の課題」

独立行政法人 都市再生機構よりお知らせです。 令和４年７月より業務開始が予定されている「UR賃貸住宅への入居を希望する者に対し、住宅の下見や団地の周辺環境等の情報提供、住宅の申込み等の受付などを行う業務」に係る事業者を選 … 続きを読む 独立行政法人 都市再生機構による賃貸住宅募集等業務の一般競争入札実施について

全宅連では平成28年より顧問弁護士による電話法律相談を開始し、平成30年には不動産契約書及び重要事項説明書書式に付随する内容について、相談員による無料電話相談を実施しております。 電話相談にて全国の宅建協会の会員の皆様か … 続きを読む 【全宅連】「重要事項説明・売買契約・賃貸借契約に係るQ&A（冊子）」10,000部限定販売について

IT重説に電子契約、いよいよ不動産業界にもデジタル化の波がやってきます。 われわれ不動産業者は、デジタル技術を活用した複雑かつ多様化する社会ニーズに対応することが求められています。 不動産ＤＸを進めていくことで、業務の効 … 続きを読む 「ITスキルアップセミナー」開催のご案内（11/15）

令和3年8月1日に「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」が施行され、特定保守製品が9製品から2製品になったことに伴い、令和3年9月に本会策定の売買契約に係る「付帯設備表」について一部改訂を行いましたが、改正内 … 続きを読む 【全宅連】付帯設備表の一部改訂に伴う「わかりやすい売買契約書の書き方追補版」掲載のご案内

消費税につきまして、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が令和５年10月より導入されます。 これに先立ち、10月１日より適格請求書発行事業者の登録申請手続が開始されました。 国税庁が実施している周知に関する以下 … 続きを読む 【国税庁】インボイス制度に係る登録申請の開始等の公表について

今般、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について、国土交通省より別添のとおり周知がございましたのでご案内申し上げます。 詳細につきましては下記文書をご参照ください。 →国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底 … 続きを読む 【国土交通省】国土利用計画法に基づく事後届出制について

不動産経済研究所では、「緊急セミナー金融緩和縮小×中国・恒大ショック　世界不動産バブル、これから起きること」をオンラインにて開催します。 【プログラム】 ○脱・危機モード、金融逆回転 「世界住宅高騰、これから起きること」 … 続きを読む 不動産経済研究所主催「緊急セミナー 金融緩和縮小×中国・恒大ショック 世界不動産バブル、これから起きること」

多くの人々の交流を促進し、差別や偏見のない人権が尊重されるまちづくりを目指して、第19回北足立郡市町人権フェスティバルが、オンラインサイト上で開催されます。詳細はホームページでご確認下さい。 →第19回北足立郡市町人権フ … 続きを読む 第19回「北足立郡市町 人権フェスティバル」開催のお知らせ

人の死が生じた不動産取引に際しての宅建業者の判断基準となるガイドラインを策定することを目的に、昨年2月に国土交通省において検討会が設置され、検討が進められておりましたが、その結果、本日同省より「宅地建物取引業者による人の … 続きを読む 【国土交通省】宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインの公表について

国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置についての周知の依頼がございましたので、別添のとおりご案内いたします。 【周知依頼】印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

埼玉県都市整備部より新型コロナウイルスの「ワクチン接種センター」に関するお知らせです。 埼玉県が設置している「ワクチン接種センター」（さいたま、越谷、川越、熊谷）では、接種日時点で 12歳以上の全県民について接種が可能で … 続きを読む 【埼玉県】「ワクチン接種センター」では全県民（12歳以上）がワクチン接種できます【空きがあれば当日接種も可】

（公社）埼玉県宅建協会では、「おとり広告」を防止するため最低でも２週間に１度は必ず物件の状況を確認するよう会員へ呼びかけると同時に、「相談・違反事例」も周知することで同様の事故を防止するよう努めております。 このたび、相 … 続きを読む 「おとり広告注意喚起チラシ」を用いて不動産広告啓発にお役立てください ～おとり広告とならないために掲載物件については2週間に一度は確認をしましょう！～

公益社団法人 日本不動産学会がWebセミナーを開催します。 ■概要 テーマ 日本不動産学会シンポジウム 「山岳国立公園管理の将来（レクリエーション・登山のための利活用を探る）」 開催日時 2021年11月10日（水）15 … 続きを読む 【公益社団法人 日本不動産学会】シンポジウム「山岳国立公園管理の将来（レクリエーション・登山のための利活用を探る）」Webセミナー開催について

全宅連より、「ハトサポ」の障害に関する下記ご案内がございました。 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 10月2日 (土)15時から10月4日(月)4時にかけ、サーバー障害により、全宅連ＨＰ及び会員専用サイト … 続きを読む 全宅連HPハトサポ（会員業務支援サイト）の復旧のお知らせ

宅地建物取引業は、憲法で保障された「居住・移転の自由」に関わる重要な業務であり、人々の住生活の向上に寄与するという社会的使命を担っています。こうした重要な使命を果たすためには、人権問題に対する正しい理解が欠かせないとの認 … 続きを読む 宅地建物取引における人権問題について