新着情報

国土交通省より以下の通り周知依頼がありましたのでお知らせいたします。 2023（令和５）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について（03.28） 我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育成が不可欠であ … 続きを読む 【国土交通省】2023年度 卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について

埼玉県宅建協会では、会員様への業務支援の一環として、全宅連　会員業務支援サイト「ハトサポ」より契約書式や法令改正情報をはじめ様々なツールを提供しております。 この「ハトサポ」をご利用いただくには、会員様の店舗毎に発行され … 続きを読む 【ハトサポ未登録会員へ】会員業務支援サイト「ハトサポ」ID・パスワード取得のお願い

全宅連『賃貸住宅管理業業務管理者講習(指定講習)』はシステムメンテナンスのため、下記の期間は受講のお申込み、講義の受講並びに修了証等の発行手続きを停止いたします。 ■メンテナンス期間：2022 年3月31日（木）23：5 … 続きを読む 賃貸住宅管理業業務管理者講習　システムメンテナンスに伴う利用停止のお知らせ

住宅ローン減税等の築年数要件の緩和等を内容とする令和4年度税制改正関連法案につきまして、令和4年3月22日に国会にて可決成立しました。 改正内容につきましては、令和４年度税制改正大綱のポイントでご確認ください。 令和４年 … 続きを読む 令和4年度 税制改正関連法案成立について

さいたま市では、さいたま市屋外広告物条例施行規則の一部改正を行い、令和4年4月1日より施行いたします。 改正の概要としては、屋外広告物の点検を実施する者の対象者の拡大、許可を受けて掲出する突出し広告及び建造物から独立して … 続きを読む 【さいたま市】屋外広告物条例施行規則の改正について

「不動産の取引価格情報提供制度」とは、誰でも安心して不動産の取引を行えるように、実際の取引価格情報を数多く蓄積し、広く皆様へ提供していく、国の制度です。 平成18年４月より、不動産取引当事者へのアンケート調査をもとに情報 … 続きを読む 【国土交通省】「不動産の取引価格情報提供制度」の周知について

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。 03.22　「B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極 … 続きを読む 【国土交通省】「B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（令和４年３月16日）の周知について（周知依頼）

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。 03.18　新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、出勤者数の削減、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について … 続きを読む 【国土交通省】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、出勤者数の削減、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

すでにご案内のとおり、消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和５年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が施行されることとなっています。 インボイス制度においては、買手として消費税の仕入税額控 … 続きを読む 消費税の適格請求書保存方式(インボイス制度)の施行に向けた周知等について

令和2年6月に公布された大気汚染対策法の一部を改正する法律の一部施行に伴い、令和4年4月１日から建築物等の解体等を行う前に実施する石綿含有建材の調査結果を都道府県等に報告する必要があります。 法律施行に伴い、一定規模以上 … 続きを読む 改正大気汚染対策法の一部施行(事前調査結果の報告)について

講義動画をインターネット上で配信して行う「Web方式」にて開催しております、本年度の不動産実務セミナーにつきまして、一般の方へのセミナー動画の配信を開始しました。 視聴には、事前のお申込・利用料金の支払が必要となります。 … 続きを読む 「不動産実務セミナー２０２１」一般の方むけ動画配信開始のお知らせ

本会では、コロナ禍においても不動産業に魅力と希望を持ち、独立開業される方、他業種から事業拡大される方、若い世代、女性の方の開業を応援するため、このたび「開業応援キャンペーン」を令和3年4月1日～令和5年3月31日までの期 … 続きを読む 「コロナ禍 開業応援キャンペーン」&「Ｕ-40経営者・女性経営者応援キャンペーン」のご案内【大好評につき期間延長！】

Web動画配信方式にて開催の本年度の不動産実務セミナー2021につきまして、第３弾のセミナー動画配信として、下記のテーマの研修映像の配信を開始致しました。 テーマ：重要事項説明・売買契約・賃貸契約に係るQ&A ① … 続きを読む 不動産実務セミナー『重要事項説明・売買契約・賃貸借契約に係るQ&A』動画配信開始のお知らせ

国土交通省より、こどもみらい住宅支援事業について、補助金交付申請の受付開始日等について別添のとおり周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。 こどもみらい住宅支援事業の補助金交付申請の受付開始について 別添1 別 … 続きを読む 【国土交通省】こどもみらい住宅支援事業の補助金交付申請の受付開始等について

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律に関連して本年5月に宅建業法の改正が予定されており、宅建業法に定める重要事項説明及び37条書面等について宅建士の押印を不要とすするとともに、従来の書面の交付に加え、 … 続きを読む 書面電子化に係るパブリックコメントの公示について

令和4年4月1日から、成年年齢を１８歳に引き下げる改正民法が施行され、これまで未成年であった１８歳、１９歳の方は、親の同意を得ずに、宅地建物取引に関する契約をすることができるようになり、未成年取消権を行使することができな … 続きを読む 【成年年齢引き下げ】全宅連「はじめての一人暮らしガイドブック」などをご参考として１８歳・１９歳の方との不動産取引にご留意ください。

国土交通省では、子どもの安全確保や子育て期の親同士の交流機会の創出に資する共同住宅の新築・改修に対して国が直接支援を行う事業を創設し、子育て支援型共同住宅推進事業につきまして、当該取り組みを実施する民間事業者等の募集を1 … 続きを読む 【国土交通省】子育て支援型共同住宅推進事業の開始について

埼玉県建築安全課では宅建業の指導監督を担う部署としての立場から日々、宅建業者への指導、取引に関わる消費者の相談に応じる中で下記５点に類する宅建業法違反事例に触れる機会があるとのことです。 いずれも宅建業法違反に該当するこ … 続きを読む 違反事例の再発防止に向けた注意喚起について

住宅金融支援機構より、下記の周知依頼がございましたので、ご案内いたします。 住宅金融支援機構では、４月より以下の点の制度改正を行います。 １．【フラット３５】維持保全型の創設 ２．【フラット３５】地域連携型（子育て支援） … 続きを読む 住宅金融支援機構より「フラット３５」に関する制度改正のお知らせ

政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を踏まえ、国土交通省より宅地建物取引士に対する法定講習会について通達がありました。 これを受け、埼玉県と協議した結果、令和4年5月開催までの法定講習会につきましては、座学に … 続きを読む 【宅建士法定講習会】令和4年5月まで開催の「宅地建物取引士法定講習会」開催方法変更のご案内について（集合研修を中止し自宅学習で実施中／新宅建士証を講習会当日に受取可）