新着情報

公益社団法人 日本不動産学会では、下記内容にてシンポジウムを開催します。 ■テーマ 危険な空き家の解決から始めるまちづくり：行政・事業者・市民の連携による取り組みと知恵 ■開催日時 ２０２４年２月２２日（木）１３：００～ … 続きを読む 「危険な空き家の解決から始めるまちづくり」2/22(木)シンポジウム開催（公益社団法人 日本不動産学会）

宅建試験の５問免除をご希望の方に朗報です！ 宅建業に従事している方なら、どなたでも受講できます。 ＜ポイント！＞ ◎定価17,500円のところ→組合員9,800円（税込） ◎会場（大宮・浦和）またはオンラインでのスクーリ … 続きを読む 住宅新報「宅地建物取引士資格試験 登録講習（5問免除）」特別割引のご紹介

国土交通省より、子育て支援型共同住宅推進事業について、周知の依頼がございますのでご案内いたします。 この度、子育て支援型共同住宅推進事業において「宅配ボックス設置」の補助メニューを追加いたしましたのでご連絡します。 これ … 続きを読む 【国土交通省】「子育て支援型共同住宅推進事業」宅配ボックス設置支援の開始について

昨年12月に決定された令和6年度税制改正大綱のポイントについて、今般パンフレットを策定いたしましたので、ご案内申し上げます。 本パンフレットの内容は、令和6年度税制改正大綱等にもとづいており、あくまで改正案です。 税制改 … 続きを読む 令和6年度 税制改正大綱のポイントについて

「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございまし … 続きを読む 【国土交通省】災害関連の印紙税の非課税措置についての周知協力依頼について

国土交通省では、空き家所有者等向けに空き家の適切な管理（管理指針）のリーフレットについて、今般公開されましたのでご案内申し上げます。 詳細につきましては国土交通省HPをご参照ください。

今般、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(以下、「改正法」という。)において、宅地建物取引業法(以下、「法」という。)に定める二以上の都道府県の区域内に事務所を設置して宅 … 続きを読む 【国土交通省】地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2024年調査は、6月6日及び7月11日の両日に実施されます。 同調査では、世帯の人数などの把握のた … 続きを読む 【厚生労働省】2024年国民生活基礎調査への協力について（依頼）

「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございまし … 続きを読む 【国土交通省】災害関連の印紙税の非課税措置についての周知協力依頼について

見附市では、ウエルネスタウン（見附市が開発・販売している住宅地）の分譲を平成29年9月から開始しております。これまでも市内不動産協会と連携し販促活動を進めておりますが、住宅の建築価格が高騰している中、住宅の着工件数自体も … 続きを読む 【新潟県見附市】ウェルネスタウン分譲販売促進に係る協力企業の公募について

国土交通省、国税庁、デジタル庁より、マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整の推進についてご案内がございます。 詳細は下記をご参照くださいますようよろしくお願いいたします。 【周知文書】マイナポータル連携等を活用 … 続きを読む 【国土交通省】マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整の推進について

政府において令和4年6月に策定された「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」において、「磁気ディスク」等の記録媒体の使用を定める法令の規定の見直しを行うこととされ、磁気ディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しの … 続きを読む 【国土交通省】デジタル原則を踏まえた磁気ディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しのための宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

令和5年度の専門教育講習会につきまして、下記日程で実施いたします。 本講習会は不動産コンサルティングマスター認定証の更新要件を満たすものとなります。 ※まだお申込枠に余裕ございます(R5.12.18更新) ※申込受付は終 … 続きを読む 令和５年度「不動産コンサルティングマスター専門教育講習会」の実施について（再告知）

令和６年能登半島地震の被害の状況等に鑑み、一定の特例を認めるため、この度、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和６年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土 … 続きを読む 【国土交通省】犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令の施 行に当たっての留意事項について

公益社団法人日本不動産学会が下記内容にてシンポジウムを開催します。 ■ワークプレイスとオフィスビルのゆくえ 開催日時　　２０２４年２月１６日（金）１５：００～１８：００ 開催方法　　オンサイト：大手町三井カンファレンス　 … 続きを読む 【公益社団法人日本不動産学会】2/16（金）シンポジウム開催について

（公財）不動産流通推進センターは、令和５年度不動産コンサルティング技能試験を11月12日(日)に全国12地区で実施しました。 試験の実施結果について、周知依頼が来ておりますのでご案内申し上げます。 令和５年度『不動産コン … 続きを読む 令和５年度 不動産コンサルティング技能試験 実施結果について

「令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が本年１月１１日より公布・施行され、令和６年能登半島地震が特定非常災害特別措置法における「特定非常災害」に指定されると … 続きを読む 【国土交通省】令和６年能登半島地震による災害に伴う宅地建物取引業法、マンシ ョンの管理の適正化の推進に関する法律、住宅宿泊事業法及び賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の特例措置について

公益財団法人 不動産流通推進センターは、今年度実施した不動産コンサルティング技能試験の合格発表を本日行いました。 合格発表について周知依頼が来ておりますのでご案内申し上げます。 不動産コンサルティング技能試験　合格発表

本会発行の広報誌「宅建NEWS」の最新号（No.187）をWebで先行公開いたしました。 主なタイトルは次のようになっています。 ■令和6年 新年のご挨拶 ■受章・受賞のお知らせ ■会費改定に関するお知らせ 会員の皆様に … 続きを読む 広報誌「宅建NEWS」No.187 をWebで先行公開しました

厚生労働省において、令和５年３月30日に無期転換ルール及び労働契約関係の明確化に関する省令・告示改正が行われ、令和６年４月から施行予定となっています。また、これに併せて、令和５年６月28日にも労働者の募集時に明示すべき事 … 続きを読む 【厚生労働省・国土交通省】労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の施行等について（無期転換ルール・労働契約関係の明確化等）