2022/06/15(水)【鴻巣市】市有地貸付のお知らせ

市有地について貸付を行います。
入札参加資格や貸付条件等の詳細は、市ホームページで掲載しています。

◆ 参加申込期間：令和４年６月１５日（水）～令和４年７月１５日（金）
◆ 入 札 日：令和４年７月２２日（金）

詳細案内　→　案内文.pdf

鴻巣市ＨＰもあわせてご覧ください。

2021/10/12(火)不動産経済研究所主催「緊急セミナー 金融緩和縮小×中国・恒大ショック 世界不動産バブル、これから起きること」

不動産経済研究所では、「緊急セミナー金融緩和縮小×中国・恒大ショック　世界不動産バブル、これから起きること」をオンラインにて開催します。

【プログラム】
○脱・危機モード、金融逆回転
「世界住宅高騰、これから起きること」（約35分）
・ＦＲＢ、サブプラ・リーマン危機は回避できるか
・中国・恒大問題、不動産バブル処理の行方
・株、金利、為替、不動産はどうなる
・日銀ＥＴＦ＋Jリート問題、出口プランと出口で起きること
野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト　木内登英氏

○商業用不動産マーケット大潮流
「アフターコロナの商業用不動産マーケットとグローバル投資家の動向」（約25分）
・ホットマネーは日本に流れ込むか
・五輪後の東京の不動産は？
・オフィス価格は空室率と連動するのか
・アフターコロナのオフィスはどうなるか
CBRE　代表取締役社長兼CEO　坂口英治氏

○中国株ストラテジスト解説
「中国・恒大発、不動産問題はどうなるのか
～不動産・金融への影響、想定される最悪の展開は？」（約25分）
岡三証券　シニアストラテジスト　紀　香氏

○マンション市場NEXT
「コロナ下マンション市場の実相とアフター五輪マーケットを見通す
～データ実証、パンデミック＆高騰下、人々は何を求め、動いたか～」（約25分）
不動産経済研究所　企画調査部長　松田忠司氏

【日時】
11月5日(金)～ 11月30日(火)（オンライン開催）

全宅連では、本フォーラムを後援していますので、宅建協会会員は加盟団体割引価格で受講できます。

パンフレットはこちら

詳しくは不動産経済研究所のホームページをご覧ください。
https://www.fudousankeizai.co.jp/seminorContents.action?seminarId=95

2021/10/12(火)【国土交通省】宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインの公表について

人の死が生じた不動産取引に際しての宅建業者の判断基準となるガイドラインを策定することを目的に、昨年2月に国土交通省において検討会が設置され、検討が進められておりましたが、その結果、本日同省より「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が公表されましたのでご案内申し上げます。

本ガイドラインは、過去に人の死が生じた居住用不動産の取引に際して、宅建業者がとるべき対応に関し、宅建業法上負うべき義務の解釈について、現時点で一般的に妥当と考えられるものについて整理されており、宅建業者の調査の対象や方法及び人の死の告知に関し、宅建業者が告げなくてよい場合等について明記されております。

→宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン（PDF)
→ガイドラインポイント（国土交通省資料／PDF）
→宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン概要（PDF）
→「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しまし（国土交通省ホームページ）

2021/10/12(火)「おとり広告注意喚起チラシ」を用いて不動産広告啓発にお役立てください ～おとり広告とならないために掲載物件については2週間に一度は確認をしましょう！～

（公社）埼玉県宅建協会では、「おとり広告」を防止するため最低でも２週間に１度は必ず物件の状況を確認するよう会員へ呼びかけると同時に、「相談・違反事例」も周知することで同様の事故を防止するよう努めております。

このたび、相談・法令遵守委員会では更なる周知徹底のため、「おとり広告注意喚起チラシ」を作成いたしましので、業界内における啓発等にお役立ていただけますようお願い申し上げます。

なお、不動産広告についてのご相談は下記までお問合せください。

おとり広告注意喚起チラシPDF

「おとり広告」を発生させる事例

・ネットなどに掲載している物件の成約状況の確認をせず長期に渡り掲載し続けること

・自社の管理能力を超えた多数の物件を掲載すること

【不動産広告の相談・違反事例】

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

※コロナ禍による不動産広告の相談対応についてはPDFをご参照ください

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