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2021/05/31(月)【国土交通省】マイナンバーカードの健康保険証利用の促進及び業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について
なお、マイナンバーカードの普及については、令和2年12月に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」において、全業所管官庁等を通じて「関係業界団体等に対してマイナンバーカードの普及と健康保険証利用についてり要請を行うとともに、説明会を開催する等により企業等におけるマイナンバーカードの積極的な取組と利活用の促進を推進する」とされております。
通知（依頼文） (002)
別添１（マイナンバーカード取得促進の取組事例）
別添２（リーフレット「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」）
別添３（リーフレット「利用申込受付中！マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」）
別添４（リーフレット「こんなとき、あってよかった！マイナンバーカード」）
2021/05/31(月)令和3年 定時社員総会を開催しました（5/25）
総会に先立ち、江原会長は挨拶の中で昨年度を振り返り、「コロナに始まりコロナに終わった。一日も早い終息を願っている。」として、「就任以来『１＋三つの施策』を基本目標として、『安心・安全・満足の不動産取引を支えるハトマーク宅建協会』と三つの施策『収入の取れる稼げる宅建業者』『明るい宅建協会』『強い宅建協会』の実現を目指し、会務執行・事業推進を行ってきた。」と述べ、具体的には「新型コロナウイルス変革期に新しいビジネスモデル構築に取り組み、新しい生活様式を推進した。
また、宅建士資格試験協力機関の受託をレールの上に乗せることが出来た。これには協会４団体、５千有余名の会員が一致結束、一丸となって取り組み、努力が必要となる。
そのほか、会長室への歴代会長の掲額、宅建会館への協会正式・略式名称の掲示、ＰＲ標語募集・決定、入会金クレジットカード払い制度の導入、宅建士法定講習会ＷＥＢ申込の導入、民法改正ＷＥＢ研修開催、タウンマネジメントスクール開催、埼玉新聞社との包括的な連携・協力関係の構築、埼玉会の設立など、宅建会館を情報発信基地として多くの事業を行うことができた。」として、大きな成果があっとことに感謝の言葉を述べました。
さらに「本年度も基本目標を継続しながら、『まちづくり』『会員増強』『社会貢献』『３・１・２運動』を推進していく。」との意気込みを述べました。
会場の入口では体温測定とアルコール消毒を実施し、マスク着用や席の間隔などを工夫するなど、新型コロナウイルス感染対策を徹底しました。
2021/05/31(月)埼玉北支部 宅建オープンセミナー開催
～ラグビーから学ぶリーダーシップとフォローアップの重要性～
日にち ２０２１年６月１８日（金）
開 演 １８：３０ ～ １９：４０
※開場 １８：００
会 場 熊谷文化創造館 さくらめいと
月のホール
参加費 無料 ※定員１００名（先着順）
参加には事前のお申し込みが必要になりますので、下記ＰＤＦを印刷し埼玉北支部へＦＡＸしてください。
↓↓↓ 詳細案内 ↓↓↓
SCAN0418.pdf
2021/05/25(火)アフターサービス規準書更新のお知らせ
なお、更新箇所につきましては、最終頁の「戸建住宅用アフターサービス規準の適用にあたっての留意事項」の記載内容であり、修補規準等についての変更はございません。
書式につきましては、各種書式ダウンロードページからご確認ください。
※ハトサポを利用するには登録が必要です。
2021/05/24(月)「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン」（案）に関するパブリックコメント（意見公募）を開始します
国土交通省では、過去に人の死が生じた不動産において、当該不動産の取引に際して宅地建物取引業者がとるべき対応に関し、宅地建物取引業法上負うべき責務の解釈についてガイドラインを定めるべく、不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会を設置して検討を進めてきたところ、この度、同検討会における議論を踏まえ、標記ガイドライン（案）をとりまとめました。
つきましては、このガイドライン（案）について、広く国民の皆様の御意見を頂戴すべく、パブリックコメント（意見公募）を開始しますので、お知らせいたします。
国土交通省HP