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全宅連では、会員限定で弁護士による無料電話法律相談を開催しております。
次回の開催日は以下のとおりです。
7月3日(金) 13:30~
なお、法律相談をお受けいただくには事前にご予約が必要となります。
法律相談の概要やお申込み方法等の詳細につきましてはコチラをご参照ください。
国土交通省HPにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた各種事業者においてご活用いただける支援メニューを一覧にしたものを公表することとなり、不動産業における支援メニュー一覧についても公表されておりますので、ご案内いたします。
不動産業における支援メニュー一覧については、以下のリンク先「2.各種事業者のみなさまへ」における「建設・建築・不動産業関係」に掲載されております。
国土交通省HP:新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応
今般、UR都市機構より同機構が賃貸する戸建向け定期借地についてのあっせん制度及び事業者向けの価格制度について、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
本制度の詳細等につきましては、別添資料をご参照いただくとともにお問合せ先につきましても
直接お問合せいただきますようお願い申し上げます。
UR賃貸宅地あっせん制度・事業者向け価格制度ご案内
低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除につきまして、国土交通省において、創設の背景や具体的な手続きなどについての周知映像を作成されましたのでご案内いたします。
【国交省YouTube】
なお、国土交通省HP上においても、特例の周知をしておりますのでご参照ください。