2020/07/21(火)日常業務を楽に!NTT東日本『ITサポート』『ネットワーク防犯カメラ』『OCR&RPA』の取り扱いを開始しました/ハトマーク支援機構

宅建協会会員様へ様々なお役立ち情報やサービスをご紹介するハトマーク支援機構では、宅建協会会員様に対しNTT東日本(東日本電信電話㈱)の取り扱う新商品の提供を開始しました。
■新商品
(1)ITサポート&セキュリティ
Word やExcel など、会員のPC 利用・設定を、電話でのサポートや、サポートセンターによるPCの遠隔操作でサポートするサービス
https://www.hatomark.or.jp/business-operator/735#3249
(2)ギガらくカメラ
インターネットを介してWEBからいつでも映像確認できるクラウド型のネットワーク防犯カメラ
https://www.hatomark.or.jp/business-operator/735#3260
(3)AIよみと~る/おまかせRPA
スキャンした紙のデータをAI による高い読取り精度で文字を自動テキスト化/PC への文字入力などの定型業務をロボットが自動化
https://www.hatomark.or.jp/business-operator/735#3266
■商品に関するお問い合わせ先
NTT東日本 営業推進本部 ブロードバンド営業推進室(担当:生原(はいばら))
[電話]03-6908-7926

2020/07/21(火)【国土交通省】宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、本日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令(令和2年内閣府令・国土交通省令2号)が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則を改正し、同年8月28日から施行されることとなりました。
これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても改正され、同日より施行することとなり、本件について国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
・【通知】宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について
・【別紙1】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令
・【別紙2-1】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 本文
・【別紙2-2】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 別添2
・【別紙2-3】ガイドライン別添3 重要事項説明書参考様式
・宅地建物取引業法施行規則の一部改正(水害リスク情報の重要事項説明への追加)Q&A
・(参考)【都道府県等あて通知】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)
・(参考)【都道府県等あて通知別紙】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)

2020/07/15(水)埼玉県「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」を利用しましょう

埼玉県では、新型コロナウイルス感染症拡大の防止と社会経済活動の両立を図る取り組みとして、7/10より「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」を開始しました。
【概要】
本システムは、不特定多数の人が利用する施設や店舗、イベントで、新型コロナウイルス陽性者と濃厚接触した可能性のある方にお知らせするシステムです。
このシステムにより、これまで感染経路の追跡が困難であった不特定多数の方が利用する店舗、施設、イベント等で、感染者と同じ時間にその場所にいた方へのアプローチが可能となります。そうした方々が、いち早く専門の窓口に相談できるようになるため、感染拡大の防止に有効となります。
【利用の流れ】
県内の事業者の皆さまに、店舗の店頭などにQRコードを掲示していただき、その場所を訪れた方にこのQRコードを読み込んでいただきます。
後日、その訪問された方が新型コロナウイルス陽性となった場合、保健所の判断により、その方と濃厚接触した可能性のある方に対して、相談を促すメッセージをLINEでお送りいたします。
事業者の皆さまにおかれましては、安心の提供と、感染拡大の防止のため、この取組をぜひご導入ください。

→システムの概要や利用の流れについて 
→事業者さま用ページ

2020/07/14(火)「住宅履歴情報(いえかるて)」の活用説明会のご案内

一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会において、宅建事業者に住宅利益情報提供サービスの仕組みや活用方法をご理解いただくための標記説明会が開催されますので、ご案内いたします。
開催日・お申込み等につきましては、下記をご参照ください。
「住宅履歴情報(いえかるて)」の活用説明会のご案内

2020/07/10(金)【新型コロナウイルス関連情報】新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援施策等(家賃支援給付金)について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方々に対する事業継続については、令和2年度第1次補正予算等により、各種支援策を講じているところです。今般、第2次補正予算において、新たに「家賃支援給付金」が創設されることとなり、今般国土交通省より家賃支援給付金の取扱い等に関し、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
なお、制度の詳細につきましては下記コールセンターにお問合せください。
家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)
国土交通省事務連絡(参考以外)

家賃支援給付金申請要領(個人事業者)基本編
家賃支援給付金申請要領(個人事業者向け)別冊
家賃支援給付金申請要領(中小法人向け)基本編
家賃支援給付金申請要領(中小法人向け)別冊
(参考)家賃支援給付金概要イメージ