2020/07/10(金)【新型コロナウイルス関連情報】埼玉県が賃貸人(オーナー等)に対する支援金交付を創設(首都圏初)
詳しくは埼玉県ホームページでご確認ください。
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2020/07/09(木)【全宅連・会員限定】弁護士の無料電話法律相談 令和2年7月10日(金)の予約状況について
次回の開催日は令和2年7月10 日(金)ですが、全ての時間帯が予約で埋まりました。
つきましては、本日以降のご予約は、令和2年7月17日(金)開催分の受付となりますので、ご了承願います。
なお、法律相談をお受けいただくには事前にご予約が必要となりますので、詳細につきましてはコチラをご参照ください。
2020/07/09(木)令和元年度研究事業報告書を公表/全宅連 不動産総合研究所
令和元年度は、「空き家対策」「住宅確保要配慮者への居住支援」の各テーマについて調査研究を行い、この度報告書としてとりまとめました。
特に「空き家対策」については、先進的な取り組み事例集「RENOVATION」を平成26年度から継続して発行しています。
事例集「RENOVATION」では、住宅確保要配慮者への居住支援や街づくり・地域活性化、空き家対策等、宅建協会会員をはじめとする事業者が、自らの事業を通じて社会や地域に貢献し、ビジネスとして成立させている先進的な取り組み事例を紹介しています。
今回で6冊目となるこの事例集は、毎年全国の行政機関や大学、社会福祉協議会などに広く寄贈を行い、地域で頑張るハトマーク会員の啓発に努めています。この事例集を見た会員様からも、自社の取り組みの参考になっていると大変好評です。
すべての報告書(PDF)やバックナンバーは、全宅連不動産総合研究所ホームページからご覧いただけます。
令和元年度研究報告(全宅連不動産総合研究所ホームページ)
2020/07/09(木)(株)宅建ファミリーホールディングスが新会社を設立
今年8月に福岡に九州営業所を開設予定、将来的には宅建ファミリーパートナーの本社を西日本地域に移転して近畿以西の営業体制を確立する。
(株)宅建ファミリーホールディングスの2019年度の保険料収入は約50億円、保有契約件数は約57万6千件、保険会社の支払余力を示す指標であるソルベンシー・マージン比率は1,389.9%、宅建協会会員である代理店数は9,280(2020年6月末現在)となっている。
なお、少額短期保険業者とは、保険業法で損害保険金額上限1,000万円、保険期間の制限2年とされており、(株)宅建ファミリー共済の主な商品は賃貸住宅入居者向け家財保険であり、昨今の高齢者の一人暮らしの増加に対応し孤独死や遺品整理費用保証対応も行っている。
(株)宅建ファミリー共済の初代社長は全宅連藤田和夫元会長であり、ホールデイングスはじめ3社は全宅連の賛助会員である。
(株)宅建ファミリー共済 https://www.takken-fk.co.jp/
(株)宅建ファミリーホールディングス https://www.takken-fhd.com/
2020/07/09(木)【重要】令和2年8月5日・26日・9月9日開催の「宅地建物取引士法定講習会」の実施について
これを受け、埼玉県と協議した結果、令和2年8月5日・26日・9月9日の法定講習会につきましては、集合研修を中止し、以下の通り、教材を用いた自宅学習及び効果測定(確認テスト)により実施いたしますのでご了承ください。
なお令和2年9月29日開催の講習会(ウェスタ川越)も上記と同様に自宅学習を実施しますが、講習会当日の宅建士証交付会場が本ページに掲載されている会場と異なることから、こちらのページよりご確認ください。
法定講習会の実施方法および宅建士証の交付方法について
令和2年8月5日・26日・9月9日の法定講習会につきましては、以下(1)~(4)の通り実施いたします。
(1)教材を講習日の約6日前に受講者の方のご自宅(申込時の登録住所)へ宅配便にて送付いたします。(送付先の変更はできません)
<送付先の変更はできません>
教材によりご自身で学習後、効果測定(確認テスト)に解答を記入し、後日提出していただきます。
協会から送付するもの
■ 教材の配布による講習実施のご案内
■ 教材テキスト
■ 効果測定(確認テスト)
■ 法定講習学習報告書
■ 学習報告書の記入に関する注意事項
■ 当協会宛の返信用封筒
(2)送付教材を使用して「自宅学習(6時間程度)」のうえ、「効果測定(確認テスト)」に解答し、「法定講習学習報告書」にご署名ください。
送付された教材を使用して各自で自宅学習(6時間程度)のうえ、効果測定(確認テスト)を解答し、法定講習学習報告書にご署名いただきます。
(3)「協会へ送付するもの(下記4点)」を返信用封筒に入れて当協会宛に簡易書留郵便にて講習日の翌日から1週間以内にご郵送ください。
<提出期日は講習日の翌日から1週間以内となります>
※期日までに提出がない、又は提出期日を過ぎて提出、提出物が不足しているの場合は、欠席扱いとなり、宅建士証の交付は受けられず、後日再受講になりますので、十分ご注意ください。
※提出書類が1点でも不足すると新宅建士証をお送りできませんのでご注意ください。
協会へ送付するもの(4点)
1.現有の宅地建物取引士証
※紛失した方は紛失届の控え。新規・返納済みの方は不要。
2.講習受講票
※新宅建士証受領欄に日付(投函日)の記入と押印をしてください。
3.効果測定(確認テスト)
※両面とも回答したもの。
4.法定講習学習報告書
※記名・署名したもの。
■ 同封されている当協会宛の返信用封筒に上記提出物を入れて、必ず簡易書留で郵送してください。(郵送代はご負担ください)
<返信方法に関するご注意事項>
宅建士証の紛失事故を防ぐため、必ず簡易書留郵便で郵送してください。普通郵便やメール便、宅配便等の簡易書留以外で送られて郵便事故が生じた場合、宅建士証の再発行・手続きは受講者の方の負担になります。
【返送先】
〒330-0055
埼玉県さいたま市浦和区東高砂町6-15 埼玉県宅建会館2階
公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会
宅建士法定講習会担当 宛
(4)「協会へ送付するもの(4点)」が当協会に到着した後、新宅地建物取引士証をご自宅(登録されている住所)宛てに簡易書留郵便で郵送します。(送付先は変更できません)
新宅建士証の発送は、「協会へお送りいただくもの」が当協会に到着が確認されて、講習日以降の1週間~2週間以内に簡易書留郵便で発送いたします。
※提出物に1点でも不足があると欠席扱いとなり、後日再受講していただくことになります。また新宅建士証をお送りできませんので、ご注意ください。
※提出物の送付がない場合は、新宅建士証の送付を行わないほか、都道府県等から指導等を行う場合があります。
<講習会当日に新宅地建物取引士証の交付をご希望の場合>
講習会当日に新宅地建物取引士証の交付をご希望の方は、下記の条件のもと、講習会当日に講習会場において交付を行います。ご希望の方は、下記をご確認の上、受付時間内にお越しください。
交付日時/会場
■ 交付日 :受講票に記載されている講習日
■ 交付会場:埼玉県宅建会館 3階「研修ホール」(GoogleMapはこちら)
■ 受付時間:9:00~11:00まで
当日ご持参いただく持ち物
■ 現有の宅地建物取引士証
※紛失した方は紛失届の控え。新規・返納済みの方は不要。
■ 講習受講票
※新宅建士証受領欄に講習日の日付の記入と押印をしてください。
■ 効果測定(確認テスト)
※両面とも回答したもの。
■ 法定講習学習報告書
※記名・署名したもの。
■ 認印
■ 筆記用具等
※通勤混雑時間帯を避けてご来場ください。
※講習受講票に記載されたご持参頂く必要のある書類等のリストをご確認ください。
※昼食・返信用封筒は不要です。
ご不明な点などにつきましては、当協会(TEL:048-811-1830)までお問合せください。
なお、新型コロナウイルスの終息状況や国土交通省・埼玉県からの指示によっては、対応方法が変更される場合がありますので、随時ご確認ください。
また、10月以降の法定講習会の実施につきましては、当協会ホームページにて随時お知らせいたします。