検索条件
全5件
(1/1ページ)
2020/06/09(火)新型コロナウイルス感染症対策に関する「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」について
本会では国土交通省が作成した、「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を踏まえて、安心宣言を作成し、埼玉県より認定書が交付されました。
会員の皆様におかれましては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能としていくために、安心宣言の実施について努めていただきますようお願い申し上げます。
また安心宣言を店舗内に掲示して、感染防止の取組についてお客様への情報発信をお願い申し上げます。
→「彩の国 新しい生活様式安心宣言」（埼玉県宅建協会）
（事務所への掲示、ホームページへの掲載にご活用ください。）
＜参考１＞
新型コロナ感染防止対策と事業再開への準備の参考に、社内体制＋仲介実務対応チェックリスト案・ポスター案（全宅連HP）を検討の上ご活用ください。
＜参考２＞
国土交通省「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（PDF）
2020/06/04(木)【重要】令和2年6月17日・24日開催の「宅地建物取引士法定講習会」の実施について
これを受け、埼玉県と協議した結果、令和2年6月17日・24日の法定講習会につきましては、集合研修を中止し、教材を用いた自宅学習及び効果測定（確認テスト）により実施いたしますのでご了承ください。
詳細は、こちらをご覧ください。
2020/06/04(木)令和2年３月改訂版わかりやすい売買契約書の書き方の発刊について
※宅建協会会員限定
注文方法等詳細につきましては出版物のご案内ページをご参照ください。
【ご注意】本改訂版より売買契約書書式等の見本は収録されておりません。売買契約書及び関連書式につきましては、本会ホームページよりダウンロードいただきますようお願いいたします。
なお、商品の発送につきましては６月１０日（水）以降順次となりますので予めご了承ください。
また、標記解説書の他「わかりやすい重要事項説明書の書き方」につきましても改訂を予定しておりますが、発刊時期につきましては本年８月以降を予定しております。
本件に関する問い合わせ先：０３－５８２１－８１１３
2020/06/03(水)【国土交通省】生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について
住居確保給付金の代理納付による支給について、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和２年５月２９日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出され、都道府県等が特に必要と認める場合には、クレジットカードを使用する方法が認められ、受給者に住居確保給付金が直接支給されることとなりました。
詳細につきましては、下記資料をご参照ください。
200529（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
（別添１）生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について
（別添２）住居確保給付金 今回の改正に関するQA（vol6）
（別添３）住居を失うおそれが生じている方への支援について（その５）
2020/06/02(火)【全宅管理】賃貸不動産経営管理士 令和2年講習のご案内－申込受付中－
＞＞賃貸不動産経営管理士 試験実施要領はこちら
これに先立ち、全宅管理（一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会）では、試験の一部（5問）が免除となる賃貸不動産経営管理士令和2年講習を実施します。
公式テキストの解説を中心とした、映像による1日の講習会で、経験豊富な講師陣が重要な箇所を抜粋して指導することで、全1000ページを超える公式テキストを独学で読み解くよりも、効率的に学習ができます。
会場・日程・お申込み方法等、詳細は全宅管理HPにてご確認ください。
＞＞全宅管理HP「賃貸不動産経営管理士 令和2年講習のご案内」