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2020/07/03(金)令和2年 路線価に対するコメント
路線価等の公表資料については、国税庁ホームページをご参照ください。
令和2年路線価についての坂本会長コメント
2020/07/03(金)「空き家管理セミナー」を開催しました
新型コロナウイルス感染拡大を防止し、受講者の皆様の安全を第一に考え、徹底した対策を講じて、集合研修というスタイルでの開催に至りました。
本セミナーは、埼玉県と本会が連携する「空き家の持ち主応援隊（空き家管理サービス事業者登録制度）」の更新・登録の要件となっています。
33名の会員の皆様にご参加いただきました。
手指のアルコール消毒、手袋、マスク、フェイスガードなど、感染防止に努めています。受講者の皆さまにも、アルコール消毒やマスク着用などをご協力を頂きました。
会場入り口では、体温測定を行い、発熱の有無を確認させて頂きました。
窓や扉を開放して常に換気された会場内では、座席を1つの机につき1名とし、受講者同士の間隔を十分にとります。
第1部の「空き家持ち主応援隊の役割」では、埼玉県建築安全課 担当官の方より、埼玉県安心空き家管理サービス事業者登録制度についてご説明を頂きました。
第2部の「地域密着で信頼を築く空き家管理ビジネス」では、一般社団法人 大阪府不動産コンサルティング協会の米田 淳 会長より、空き家管理ビジネスの実情やノウハウについて、ご講演頂きました。
ご参加頂きました皆様、このような状況でのご参加、大変お疲れ様でした。
2020/07/02(木)自民党住宅土地・都市政策調査会でコロナ影響ヒヤリング
冒頭、坂本会長より「家賃減免・猶予に係わる固定資産税の減免や損金参入措置、家賃給付金の予算措置について迅速に対応頂き感謝する。また、先の銀行の不動産仲介業参入の件につき、先生方のご尽力により提言から削除され、御礼申し上げる」と挨拶。
引き続き佐々木委員長から「事業用賃貸物件の管理業者のうち約6割が賃料減免や猶予の対応をしている調査結果を発表。オーナーも銀行の融資返済や維持管理費が生じていることから早急な家賃給付金の支払い実施を要望。また、取引や法定講習等における非接触型ビジネスモデルの構築」を訴えた。
同調査会には顧問として宅地建物等対策議員連盟の野田会長、根本衆議院議員も同席された。
なお、同日、「コロナ禍からの日本経済浮揚に向けた住宅土地・都市政策に関する緊急提言」が取りまとめられ、今後関係省庁にて来年度予算編成、税制改正等に反映される見込みである。
＞＞＞コロナ禍からの日本経済浮揚に向けた住宅土地・都市政策に関する緊急提言(PDFリンク)
2020/07/02(木)【組合員限定】組合ビジネス塾『［賃貸編］特約・容認事項作成マスター』をWeb研修で実施します！
本年4月1日施行の民法改正により、契約文言・特約重視の傾向が更に強まり、特約・容認事項を事細かに書き入れるスタイルがスタンダードになると言われています。今回は、「賃貸編」として主に建物賃貸借契約の特約・容認事項を作成する際の注意点や具体例の解説をお届けします。
研修形式：Web動画視聴研修
視聴時間：約120分＜予定＞
視聴期間：10月9日（金）～11月9日（月）＜予定＞
※10/9に視聴方法のご案内を電子メールにて送信いたしますので、申込の際には必ず、メールアドレスをご記入ください。
演題：【賃貸編】特約・容認事項作成マスター
講師：深沢綜合法律事務所 弁護士 柴田 龍太郎 氏
対象：埼玉宅建協同組合員と従業者（組合員限定）
費用：無料
申込：Web申込フォームにより9/18（金）までにお申し込みください。
ご注意：対象は組合員限定ですので、組合未加入の埼玉県宅建協会会員の方が受講するには組合への加入が必要となります。