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2020/11/20(金)「令和2年度 不動産コンサルティングマスター専門教育講習会」のご案内
詳しくは、下記のご案内リーフレットをご覧ください。
→令和2年度 不動産コンサルティングマスター専門教育講習会 受講案内（PDF）
※新型コロナウイルス感染症の状況次第で中止等の判断をさせていただく場合があります。受講案内をご確認の上、受講申込をお願いいたします。
2020/11/18(水)桶川市より表彰されました。
2020/11/18(水)第19回不動産市況ＤＩ調査 公表
土地価格動向DIにおいては、全国が実感値で△8.1Pとなり、前回調査に比べ4.3P改善した。
その他、中古戸建価格が△8.2P（前回調査比+4.2P）、新築戸建て価格が△11.2P（同5＋5.5P）、
中古マンション価格が△11.4P（同＋5.7）と、いずれも下落基調にはあるが前回調査対比では改善した。
一方賃料は、居住用賃料が△13.4P（同＋0.3P）であったのに対し事業用賃料は△35.5P（同△3.3P）
となり、事業用賃貸物件は依然厳しい状況が続いているとの結果だった。
→詳しくはこちら
2020/11/17(火)【国土交通省】寒冷な場面におけるコロナウイルス感染防止対策の徹底等について
内容としては、新型コロナウイルス感染症対策分科会から、「最近の感染状況を踏まえたより一層の対策強化について」が提言されことから、提言を踏まえて、冬期における換気等が十分なされるよう、別添の「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント」の周知等となります。
寒冷な場面におけるコロナウイルス感染防止対策の徹底等について（令和2年11月13日付 国土交通省不動産・建設経済局）
別添 寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について（令和2年11月12日付 大臣官房危機管理官〕
別添 寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について（令和2年11月11日付 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）
2020/11/13(金)公明党政策要望懇談会・自民党宅建議連総会で全宅連が銀行問題等政策要望
冒頭、坂本会長よりコロナ対策として持続化給付金、家賃支援給付金、家賃猶予等に伴う固定資産税の減免措置等種々の対策に対し感謝の意を述べるとともに、感染対策を講じながら経済活動の確立を願う旨の挨拶がありました。
引き続き、草間政策推進委員長から銀行の不動産仲介業等の参入阻止、土地の固定資産税に係る課税標準の据え置き措置や不動産取引での各種書面の電子化等について要望しました。
出席した北側副代表や西田税調会長から、「いただいた要望についてしっかりと対応していく」旨の発言がありました。
なお、同要望は去る11月４日に国会議員等119名が参加して開催された宅地建物等対策議員連盟(野田 毅会長)総会においても重点要望とされました。