2021/07/19(月)【国土交通省】特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について

今般、国土交通省より「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」の一部施行につきまして、周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。この改正法により、水防法の一部改正が行われ、水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマップ（以下「ハザードマップ」という。）の対象エリアが拡大されることとなり、今後、市町村によりハザードマップの新規作成又は見直しが行われることが想定されます。つきましては、重要事項説明に際して最新のハザードマップをご確認いただきますようお願い申し上げます。
詳細につきましては、以下をご参照ください。

・特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について
・（別紙）特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について

2021/07/19(月)宅建業免許申請書等は宅建協会でお買い上げください。

埼玉県庁建築安全課にて、販売していました「宅建業免許申請書」「変更登録申請書」・「業者票」・「報酬額票」につきましては、販売を終了しました。

今後、お買い上げをご希望の会員様は、本部または所属支部事務局にて、お買い上げくださいますようお願いいたします。
また支部事務局では販売数に限りありますので、ご来所前にお電話で在庫の確認をくださいますようお願いいたします。

2021/07/09(金)令和2年度研究事業報告書を公表／全宅連　不動産総合研究所

全宅連　不動産総合研究所が、令和2年度の各種研究事業報告書を公表しました。

令和2年度は、「住宅確保要配慮者への居住支援」「中小不動産業者のあり方」「不動産情報提供のあり方」の各テーマについて調査研究を行い、この度報告書として取りまとめました。

特に「住宅確保要配慮者への居住支援」については、3年間にわたる研究の集大成です。
また、報告書とは別に平成30年度に発刊した「宅建業者・管理業者向け　高齢者の賃貸住宅への居住支援ガイドブック」のアップデートを行いました。
高齢者の民間賃貸住宅への入居を円滑に行うための方法と、入居中に起こり得る問題に関する回避策及びその対処法や、既に高齢者の入居受け入れを行っている全国の会員事業者の知見や事例を参考とした内容に加え、
入居期間中の見守りサービスや、契約終了時の残置物の処理等についての対処法についてまとめました。

すべての報告書・パンフレット(PDF)やバックナンバーは、下記URLからご覧いただけます。
URL:https://www.zentaku.or.jp/about/research_project/

なお、毎年発行しております「RENOVATION」（空き家対策における先進的な取り組み事例集）については、令和2年度の発行はございません。
令和3年度は（本年度）「RENOVATION2020・2021（予定）」を合本として発行予定です。

2021/07/09(金)【国土交通省】所有者不明土地等モデル調査のご案内

所有者不明土地等に関するモデル調査等につきまして、不動産・建設経済局土地政策課による二次募集が開始されましたので、ご案内申し上げます。

①令和３年度所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査（二次募集）

令和元年６月に全面施行致しました、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の円滑な施行を目的といたしまして国土交通省におきましては、令和元年度から予算事業として所有者不明土地対策の先進的取組を支援するモデル調査を行い、令和元年度は６件、昨年度は７件、本年度一次募集では６件採択いたしました。
引き続き本モデル調査を推進するため、この度、二次募集を開始いたしましたので、後記の通り、お知らせいたします。

[募集概要] ■公募ページ
■調査概要（詳細は上記Webサイトをご確認ください）
○対象となるモデル調査例：
・地域福利増進事業の実施に係る所有者不明土地等の所有者の探索、有効活用の促進に関する取組
・管理不全の所有者不明土地等の適正管理の促進に関する取組
○支援対象：ＮＰＯや民間事業者、地方公共団体等
○応募期限：令和３年８月10日（火）17：00必着
〇提出先
〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22
株式会社日本能率協会総合研究所　地域・環境政策研究部　地域政策研究チーム　担当：北迫、村木、前原
MAIL：syaken_02@jmar.co.jp
○お問い合わせ先
国土交通省　不動産・建設経済局　土地政策課　担当：杉田、植木
Tel 03-5253-8111（内線30-623、30-635）、03-5253-8290（直通）

（参考）これまでの取組



②令和３年度ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査（二次募集）

国土交通省におきましては、昨年度から予算事業として低未利用土地等対策を促進するため、先進的な取組を支援し、その成果を公表するモデル調査を行い、昨年度は６件、本年度一次募集では４件採択致しました。
引き続き本モデル調査を推進するため、この度、二次募集を開始いたしましたので、後記の通り、お知らせいたします。
土地所有者・利用希望者向けの相談体制の構築や空き地の利用・管理の仕組みの構築等の取組を検討・実施している団体等の方は、是非応募ください。

[募集概要] ■公募ページ
■調査概要（詳細は上記Webサイトをご確認ください）
○対象となるモデル調査例：
・低未利用土地等の所有者等への情報提供や助言、マッチング・コーディネートによる利用促進
・地方公共団体や専門家、法人等が参画する協議会の設置による低未利用土地等の利用促進
・全国版空き家空き地バンクへの登録促進による低未利用土地等の情報の整備の構築
・公的不動産を活用した取り組み
○支援対象：ＮＰＯ団体や民間事業者、大学、専門家等により構成される協議会等、地方公共団体等
○応募期限：令和３年８月10日（火）17：00必着
〇提出先
〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22
株式会社日本能率協会総合研究所　地域・環境政策研究部　地域政策研究チーム　担当：西、前原
MAIL：syaken_02@jmar.co.jp
○お問い合わせ先
国土交通省　不動産・建設経済局　土地政策課　担当：杉田、服部
Tel 03-5253-8111（内線30-623、30-643）、03-5253-8290（直通）

（参考）これまでの取組