2021/03/31(水)「組合ビジネス塾」開催のお知らせ(第64回、第65回)
自身の実務能力スキルアップや、社員研修などに積極的にご活用いただくことをお勧めいたします。
第64回 組合ビジネス塾
第1部
「インスペクション時代の失敗しない仲介営業トーク講座」
講師:㈱さくら事務 ホームインスペクター 田村 啓 氏
第2部
「税制改正と相続税還付成功事例」
講師:フジ相続税理士法人 代表税理士 髙原 誠 氏
→詳細・お申込みはこちら
第65回 組合ビジネス塾
会員業務支援サイト“ハトサポ”有効利用!
「特約・容認事項文例ガイド」
講師:深沢綜合法律事務所 弁護士 柴田 龍太郎 氏
→詳細・お申込みはこちら
2021/03/23(火)第64回 組合ビジネス塾開催のお知らせ
自身の実務能力スキルアップや、社員研修などに積極的にご活用いただくことをお勧めいたします。
「➊会場受講」 または「❷Web受講」のいずれかをお選びいただけます
【第64回組合ビジネス塾】 ※組合員限定※
【受講形式】
➊ 会場受講
日程:2021年4月13日(火)
時間:13:30~15:50(予定)
会場:埼玉県宅建会館 3階「研修ホール」(さいたま市浦和区東高砂町6-15)
・先着50名様限定(当選者には受講票を電子メールで送信いたします)
・先着に漏れた方は”Web受講”とさせていただきます。
❷ Web受講(講義録画)
・視聴用URL送信:4月23日(金)
・視聴期限:5月31日(月)
【演題及び講師】
第1部「インスペクション時代の失敗しない仲介営業トーク講座」
㈱さくら事務所 ホームインスペクター 田村 啓 氏
瑕疵担保責任から契約不適合責任となり、インスペクションを活用した物件の品質明確化は差別化に有効な手段です。インスペクターとして現場実務を通じて習得したノウハウをもとに営業現場で即使える具体的なトーク術をお届けします。
第2部「税制改正と相続税還付成功事例」
フジ相続税理士法人 代表税理士 髙原 誠 氏
提携先のご協力のもと相続専門税理士により、注目の住宅ローン減税・固定資産税等主な改正事項、近年多発する自然災害罹災時の税対応、また、埼玉県での相続税還付成功事例の紹介と還付原因のポイントを解説します。
【対象】
埼玉宅建協同組合員と従業者(組合員限定)
【費用】
無料
【申込】
受講申込フォーム(リンク)によりお申込みください。
※申込締切:4/12(月)まで
※新型コロナウイルス感染症等の影響により、変更、中止させていただく場合がございます。
ご注意:第64回組合ビジネス塾の対象は組合員限定ですので、組合未加入の埼玉県宅建協会会員の方が受講するには組合への加入が必要となります。
2021/03/22(月)「不動産実務セミナー2020」 一般の方むけ動画配信開始のお知らせ
視聴には、事前のお申込・利用料金の支払が必要となります。
詳しくは、セミナー案内ページを参照ください。
【不動産実務セミナー2020 セミナーテーマ】
≪テーマ1≫ 新型コロナウイルス感染予防として不動産業者に求められる対策と不動産テックの活用(約60分)
≪テーマ2≫ 水害ハザードマップの重説義務化に関する留意点(約80分)
≪テーマ3≫ 宅建業者とって必要となる「賃貸住宅管理業法」の知識(約90分)
≪テーマ4≫ 改正民法(債権法)施行後の取引実務Q&A(約70分)
セミナー案内ページはこちら
【一般利用料金】
2,200円(税込み)/30日間
※宅建協会会員(従事者)の方は、無料で視聴できます。
2021/03/22(月)不動産実務セミナー『改正民法(債権法)施行後の取引実務Q&A』動画配信開始のお知らせ
テーマ:「改正民法(債権法)施行後の取引実務Q&A」
本セミナー動画では、令和2年4月1日に改正民法(債権法)が施行され、売買・賃貸借問わず、新たな民法に沿った取引対応が必要となり約1年が経過したなかで、改正民法に関し、宅地建物取引業者の方が日々の取引実務で生じた疑問点や取引対応の不明点などについて寄せられた質問のなかから、質問が多いものを例題にして、実務対応方法について解説致します。
本セミナーを是非ともご視聴頂き、適正な業務の遂行にお役立て下さい。
☆セミナーの詳細や視聴方法については、こちらよりご確認下さい。
※宅建協会会員(従事者)であれば、無料で視聴できます!(※ハトサポ用のID・パスワードが必要となります)
2021/03/12(金)不動産実務セミナー『宅建業者にとって必要となる「賃貸住宅管理業法」の知識』動画配信開始のお知らせ
テーマ:「宅建業者にとって必要となる「賃貸住宅管理業法」の知識」
令和2年6月19日に公布された「賃貸住宅管理業法(正式名称:賃貸住宅の管理業等の適正化に関する法律)」は、令和2年12月15日にサブリースに関する部分が施行され、賃貸管理業の登録制度等に関する部分は本年6月施行予定となっています。
この「賃貸住宅管理業法」のうち、サブリースに関する部分では、宅地建物取引業者の業務にも関係する規制等があり、この法律を知らずに業務を行い違反すると行政処分や罰則を受ける可能性もあります。
また、新たに創設された「賃貸住宅管理業の登録制度」により、200戸以上の賃貸住宅の管理業務を行うには、国土交通大臣の登録が義務付けられ、登録を行わないと賃貸住宅の管理業務を行うことが出来なくなります。
本セミナーを是非ともご視聴頂き、適正な業務の遂行にお役立て下さい。
☆セミナーの詳細や視聴方法については、こちらよりご確認下さい。
※宅建協会会員(従事者)であれば、無料で視聴できます!(※ハトサポ用のID・パスワードが必要となります)
一般公開(有料)は3月下旬を予定しております。
【今後の配信予定セミナー】
・3月下旬 「改正民法(債権法)施行後の取引実務Q&A」