2020/06/04(木)【重要】令和2年6月17日・24日開催の「宅地建物取引士法定講習会」の実施について
これを受け、埼玉県と協議した結果、令和2年6月17日・24日の法定講習会につきましては、集合研修を中止し、教材を用いた自宅学習及び効果測定（確認テスト）により実施いたしますのでご了承ください。
詳細は、こちらをご覧ください。
2020/06/04(木)令和2年３月改訂版わかりやすい売買契約書の書き方の発刊について
※宅建協会会員限定
注文方法等詳細につきましては出版物のご案内ページをご参照ください。
【ご注意】本改訂版より売買契約書書式等の見本は収録されておりません。売買契約書及び関連書式につきましては、本会ホームページよりダウンロードいただきますようお願いいたします。
なお、商品の発送につきましては６月１０日（水）以降順次となりますので予めご了承ください。
また、標記解説書の他「わかりやすい重要事項説明書の書き方」につきましても改訂を予定しておりますが、発刊時期につきましては本年８月以降を予定しております。
本件に関する問い合わせ先：０３－５８２１－８１１３
2020/06/03(水)【国土交通省】生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について
住居確保給付金の代理納付による支給について、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和２年５月２９日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出され、都道府県等が特に必要と認める場合には、クレジットカードを使用する方法が認められ、受給者に住居確保給付金が直接支給されることとなりました。
詳細につきましては、下記資料をご参照ください。
200529（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
（別添１）生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について
（別添２）住居確保給付金 今回の改正に関するQA（vol6）
（別添３）住居を失うおそれが生じている方への支援について（その５）
2020/06/02(火)【全宅管理】賃貸不動産経営管理士 令和2年講習のご案内－申込受付中－
＞＞賃貸不動産経営管理士 試験実施要領はこちら
これに先立ち、全宅管理（一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会）では、試験の一部（5問）が免除となる賃貸不動産経営管理士令和2年講習を実施します。
公式テキストの解説を中心とした、映像による1日の講習会で、経験豊富な講師陣が重要な箇所を抜粋して指導することで、全1000ページを超える公式テキストを独学で読み解くよりも、効率的に学習ができます。
会場・日程・お申込み方法等、詳細は全宅管理HPにてご確認ください。
＞＞全宅管理HP「賃貸不動産経営管理士 令和2年講習のご案内」
2020/05/28(木)【全宅連】銀行の不動産仲介業参入阻止に関する坂本会長コメント
自民党の経済成長戦略本部及び金融調査会で検討されていた
・ 銀行の保有不動産に係わる賃貸業の自由化
・ 銀行の不動産仲介業の解禁（事業再生や事業承継に関連した案件）
以上2項目について、本会にて精力的に関係各方面に要望活動を行った結果、原案から削除されることになりました。
本案件は、藤田元会長時代の平成13年に「銀行法の一部を改正する法律案」にて規制されて依頼、暫く沈静化しておりましたが、日銀の低金利政策、人口減少等社会経済情勢の変化とともに銀行系の団体より毎年要望が出されておりました。例え限定的な解禁であっても、これが蟻の一穴となり、なし崩し的に緩和の方向に向かうことは明らかであるため、我々はこれまで、この問題が浮上する度に組織をあげて反対し阻止してきた経緯があります。
コロナウイルス禍により人・物の移動が制限されており、5月18日発表のGDPでは既に２期連続のマイナスとなり、このままいけば年率マイナス20％超、倒産件数は約１万件超との予測もあり、景気低迷や失業問題が懸念される状況にあります。コロナ後においても景気のV字回復には時間がかかると予想され、本会では、我々の経済活動、雇用維持の観点からも断固反対するため、要望活動を実施してまいりました。
本会では引き続き本案件について最大限注視していく所存でありますので、会員はじめ関係の皆様におかれましては、今後ともご指導ご鞭撻をお願いし、コメントといたします。
令和２年５月27日
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
会 長 坂 本 久