令和2年度税制改正により「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」が創設されたことに伴い、令和3年1月1日以降の公告に係る不動産の公売及び随意契約における入札等に際して、宅地建物取引業者の場合、暴力団員等に該当しない旨の「陳述書」及び「宅地建物取引業の免許証の写し」を提出することとなりました。
今般、本件に関しまして、国税庁より周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
手続の詳細については、公売情報ホームページ「公売のしおり」をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、 令和3年1月8日には 緊急事態宣言が発令され 、 政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、事業者等の皆様におかれましては、改めて、 業種別ガイドラインの徹底を図ることとされたところです。 また、「寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について」においては、寒冷な場面における新型コロナウイルス感染防止等のポイントが示されております。
今般、国土交通省において対処方針の改定等を踏まえ、「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン( 令和3年1 月 8日版)」を改訂し、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
・国土交通省事務連絡
・【210108_更新】不動産業界向けガイドライン
・【ご参考】寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について