2020/11/17(火)【国土交通省】寒冷な場面におけるコロナウイルス感染防止対策の徹底等について

標記の件につきまして、国土交通省不動産・建設経済局より、添付のとおり事務連絡の送付がありました。
内容としては、新型コロナウイルス感染症対策分科会から、「最近の感染状況を踏まえたより一層の対策強化について」が提言されことから、提言を踏まえて、冬期における換気等が十分なされるよう、別添の「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント」の周知等となります。
寒冷な場面におけるコロナウイルス感染防止対策の徹底等について(令和2年11月13日付 国土交通省不動産・建設経済局)
別添 寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について(令和2年11月12日付 大臣官房危機管理官〕
別添 寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について(令和2年11月11日付 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長)

2020/11/13(金)公明党政策要望懇談会・自民党宅建議連総会で全宅連が銀行問題等政策要望

11月13日、公明党政策要望懇談会が開催され、全宅連に対しヒヤリングが行われました。
冒頭、坂本会長よりコロナ対策として持続化給付金、家賃支援給付金、家賃猶予等に伴う固定資産税の減免措置等種々の対策に対し感謝の意を述べるとともに、感染対策を講じながら経済活動の確立を願う旨の挨拶がありました。
引き続き、草間政策推進委員長から銀行の不動産仲介業等の参入阻止、土地の固定資産税に係る課税標準の据え置き措置や不動産取引での各種書面の電子化等について要望しました。
出席した北側副代表や西田税調会長から、「いただいた要望についてしっかりと対応していく」旨の発言がありました。
なお、同要望は去る11月4日に国会議員等119名が参加して開催された宅地建物等対策議員連盟(野田 毅会長)総会においても重点要望とされました。

2020/11/13(金)-大家さん・不動産事業者のための-外国人受け入れサポートオンラインセミナー/日管協

(公財)日本賃貸住宅管理協会では、国土交通省補助事業として大家さん・不動産事業者の方向けに、外国人の民間賃貸住宅への受入れに特化したオンラインセミナーを開催します。
詳細は(公財)日本賃貸住宅管理協会ホームページをご覧ください。
https://www.jpm.jp/webform/002/

2020/11/09(月)【全宅連・会員限定】弁護士の無料電話法律相談 令和2年11月13日(金)の予約状況について

全宅連では、会員限定で弁護士による無料電話法律相談を開催しております。
次回の開催日は令和2年11月13日(金)ですが、全ての時間帯が予約で埋まりました。
つきましては、本日以降のご予約は、令和2年11月20日(金)開催分の受付となりますので、ご了承願います。
なお、法律相談をお受けいただくには事前にご予約が必要となりますので、詳細につきましてはコチラをご参照ください。