2020/05/12(火)【更新】新型コロナウイルス感染症に関する各省庁や埼玉県の支援情報について

【各省庁】新型コロナウイルス関連 企業向け支援情報

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた人や企業を対象として、各省庁等による様々な支援策が講じられています。『入居者の方やテナントから賃料支払について相談があった場合にご案内できる支援策』や、『会員様が自社で受けることのできる支援策』などの情報が随時更新されています。詳細は下記のハトマーク支援機構Webサイトをご覧ください。
→新型コロナウイルス感染症に関連する各省庁の支援策まとめ(ハトマーク支援機構)


【埼玉県】新型コロナウイルス関連 企業向け支援情報

埼玉県は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業者等を支援しています。最新の支援情報等に関するまとめ情報は下記の埼玉県Webサイトをご覧ください。
→企業の皆さまへ-新型コロナウイルス感染症について-(埼玉県)

2020/05/12(火)新型コロナ下の業務の非対面化を支援!物件WEB内見+パノラマ写真撮影カメラ『RICOH THETA』の取り扱いを開始しました/ハトマーク支援機構

宅建協会会員様へ様々なお役立ち情報やサービスをご紹介するハトマーク支援機構は、株式会社リコーと業務提携し、宅建協会会員に対し、360°カメラ『RICOH THETA(シータ)』とパノラマ写真を活用したWEB内見サービス『THETA360.biz(シータサンロクマルビズ)』の提供を開始しました。
https://www.hatomark.or.jp/business-operator/3164#3165

新型コロナウィルス感染拡大の影響で来店や物件内見などの対面接客ができない状況ですが、不動産会社によっては「WEB接客」「WEB内見」など、WEBサービスを活用して業務の非対面化が進められています。
対面接客ができずにお困りの会員様は是非本サービスの利用をご検討ください。

■ポイント
①室内の写真を360°撮影できるカメラ『RICOHTHETA』が会員特別割引価格でご提供
②RICOHTHETAで撮影したパノラマ写真を活用して顧客がバーチャル空間で物件内見ができるWEBサービス『THETA360.biz』が会員特別割引価格でご提供。
③6/30までに『THETA360.biz』の指定有料プランを新規契約した宅建協会会員様は、会員特典として360°カメラ「RICOH THETA V」が無償提供される期間限定キャンペーン実施中。

■商品の詳細
ハトマーク支援機構のホームページからご覧いただけます。
https://www.hatomark.or.jp/business-operator/3164#3165

■お問い合わせ先
LIFESTYLE株式会社(リコー業務提携先)
THETA 360.biz オフィシャルパートナープログラム運営事務局(担当:卯木(うき)氏)
[Tel]03-4405-7433 [mail]cs@partner-theta360.biz

2020/05/08(金)【国土交通省】住宅確保給付金に係る要件の一部緩和について

「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」(令和2年4月30日公布・施行)により、住宅確保給付金の求職活動要件が緩和された旨について、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

200501_(事務連絡)新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)

【別添】200501_(事務連絡)新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)

2020/05/08(金)【更新】新型コロナウイルス感染症に関する各省庁や埼玉県の支援情報について

【各省庁】新型コロナウイルス関連 企業向け支援情報

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた人や企業を対象として、各省庁等による様々な支援策が講じられています。『入居者の方やテナントから賃料支払について相談があった場合にご案内できる支援策』や、『会員様が自社で受けることのできる支援策』などの情報が随時更新されています。詳細は下記のハトマーク支援機構Webサイトをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に関連する各省庁の支援策まとめ(ハトマーク支援機構)


【埼玉県】新型コロナウイルス関連 企業向け支援情報

埼玉県は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業者等を支援しています。最新の支援情報等に関するまとめ情報は下記の埼玉県Webサイトをご覧ください。

企業の皆さまへ-新型コロナウイルス感染症について-(埼玉県)

2020/05/01(金)【国土交通省】建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて

標記につきまして、農地転用許可の申請の際に必要な「事業に必要な資力及び信用があることを証する書面」に関して、改正が行われており(本年4月1日から施行)、国土交通省から周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
・事務連絡
・【別紙】建築条件付売買予定地の転用について(新旧対照表)
・【参考資料】(R2.4.1改正)建築条件付売買予定地の農地転用について