2020/06/17(水)「熱中症警戒アラート(試行) 」 について

新型コロナウイルス感染症対策として、マスクの着用を含む「新しい生活様式」の実践が求められており、今夏は、例年以上に熱中症に気をつけることが重要となっています。
熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に、気象庁・環境省で新たに暑さへの「気づき」を呼びかけ、熱中症予防行動を効果的に促すための情報提供(「熱中症警戒アラート(試行)」 が開始されることとなりました。
今年度は 、関東甲信地方の1都8県(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県)で先行的に実施、来年度から、全国で本格運用の予定です。
同件につきまして、国土交通省より本会宛て、周知等の事務連絡がありましたので、会員各位にお知らせしますとともに、アラートが発表された際の熱中症予防対策の普段以上の徹底について万全を期していただきますようお願いします。
・「熱中症警戒アラート(試行)」の周知等 について(依頼)〔令和2年6月17日付 国土交通省土地・建設産業局事務連絡〕
・(別添)「熱中症警戒アラート(試行)」が始まります(令和2年6月16日気象庁プレス発表資料

2020/06/17(水)さいたま市 違法屋外広告物警告シール貼付開始について

さいたま市では違法屋外広告物への警告シールの貼付を試行実施した結果、一定の効果が得られたため、令和2年度から警告シールを実施することになりました。
本会では道路上のカラーコーンを使った物件広告や、電柱などに表示するはり紙・はり札は、「埼玉県屋外広告物条例」に違反するだけでなく、「公正競争規約」による規制も受けること、違反した場合は、500万円以下の違約金課徴などの措置がある点などを周知して注意喚起を行っております。
会員の皆さまにおかれましては、屋外広告物の掲出についてはコンプライアンスを重視のうえご対応いただくとともに、さいたま市内での屋外広告物の取扱いについてはさいたま市ホームページでご確認ください。
さいたま市HP

<埼玉県屋外広告物条例に関するご相談は>
埼玉県都市整備部 田園都市づくり課 景観・屋外広告物担当 TEL.048-830-5528
https://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/a1104/index.html

<広告に関するご相談は>
公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会 TEL.03-3261-3811
http://www.sfkoutori.or.jp/
本会会員事業者様は、公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会の加盟事業者となっています。不動産の表示に関する公正競争規約等を遵守しましょう。
一定の媒体で広告を行う場合には、「首都圏不動産公正取引協議会加盟」と記載して下さい。なお、表示規約及び景品規約等に反する広告物につきましては、警告・違約金課徴などの措置がありますので注意が必要です。
広告物の件でご質問等ございましたら上記お問合せ先までお尋ね下さい。

2020/06/17(水)想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図等の活用について

~不動産取引時には洪水ハザードマップと共に洪水浸水想定区域図及び水害リスク情報図をご活用ください~
埼玉県では想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図及び水害リスク情報図を公表しております。
今後、関係する市町村では洪水浸水想定区域図等を基に洪水ハザードマップの見直しが行われます。
会員の皆さまにおかれましては、不動産取引時にハザードマップを活用し水害リスクの情報提供に努めていただいているところかと存じますが、洪水ハザードマップが見直されるまでの間、ハザードマップの他に洪水浸水想定区域図及び水害リスク情報図をご活用いただくようお願い申し上げます。
洪水浸水想定区域図及び水害リスク情報図については埼玉県河川砂防課ホームページから取得をいただくとともに、内容等については同課までご相談ください。

埼玉県 県土整備部 河川砂防課ホームページ
https://www.pref.saitama.lg.jp/a1007/shinsuisouteikuiki/
相談窓口
埼玉県 県土整備部 河川砂防課 防災担当
電話:048-830-5137
FAX:048-830-4865
E-mail:a5120@pref.saitama.lg.jp

2020/06/17(水)県協会本部 「フェイスシールド」を200枚寄贈いただきました

本日6/16に、鴻巣市の大真商事株式会社さま(彩央支部)より、新型コロナウイルス感染拡大防止に役立つ「フェイスシールド」を200枚寄贈いただきました。

同社の石井秀幸会長と石井邦明代表取締役は「ハトマークの宅建協会の発展のため、江原会長と松島専務理事の就任を祝して、今必要なものを寄贈させて頂いた。」として、感染症対策に取り組む宅建協会と私たちの業界に心強いエールを頂きました。
貴重なご支援を頂きまして、ありがとうございます!

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2020/06/17(水)不動産経済研究所主催・実践セミナーのお知らせ

不動産経済研究所では、以下の実践セミナーを開催します。
 
「Withコロナ、アフターコロナの住宅・不動産ビジネス」
【プログラム】
第1部
感染症(新型コロナウイルス(COVID-19))対策と施設企画・運営~夏期対策を含め
第2部
ライフスタイル大転換、新しい生活様式と住宅・不動産
~マンション/住宅企画・運営&オフィスビルマーケットとフレキシブルオフィス
・Withコロナ、アフターコロナのマンション/住宅
企画・経営プロポーサル
・働き方×オフィス
オフィスビルマーケットとフレキシブルオフィス
~変わるワークスペース、これから考えられること
【日時】
2020/07/13(月) 会場セミナー
2020//07/20(月) オンラインセミナー
全宅連では、本フォーラムを後援していますので、宅建協会会員は加盟団体割引価格で受講できます。
詳しくは不動産経済研究所のホームページをご覧ください。
https://www.fudousankeizai.co.jp/seminar