2020/04/24(金)坂本会長が岸田政務調査会長に賃料助成制度を要望

 昨日(23日)、坂本 久 全宅連会長が自民党本部に赴き、岸田政務調査会長と面会し、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小・小規模事業者に対する支援措置及び賃料助成制度の創設を要望しました。
 具体的には、4月7日に閣議決定された緊急経済対策の中の「地方自治体への1兆円の臨時交付金」の対象として、コロナ感染対策で売り上げが減少したテナントである中小・小規模事業者に対する賃料助成費を認めるよう要望を行いました。
 また、現在、生活保護受給世帯で行われている「家賃の代理納付制度」のような形での賃料助成を提案しました。
 岸田政務調査会長は、「助成方法は参考にさせて頂く。テナント、オーナーとも家賃で苦しんでいる方が多い。問題意識はもっており、関心の高い話である」と述べました。
 なお、全宅連では同様の要望を菅官房長官及び赤羽国土交通大臣宛にも提出しています。

2020/04/24(金)【国土交通省】住居確保給付金の支給対象の拡大等について

標記について、別添1のとおり、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」(令和2年4月20日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡)が発出されており、本件およびその他制度にについて国土交通省から周知依頼がありましたので、ご案内いたします。

・(事務連絡)新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)
 https://www.zentaku.or.jp/wp-content/uploads/2020/04/200424-02.pdf

・【別添】(事務連絡)新型についてコロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)
 https://www.zentaku.or.jp/wp-content/uploads/2020/04/200424-03.pdf

2020/04/24(金)令和2年5月開催の「宅地建物取引士法定講習会」の実施について

4月7日に内閣総理大臣より新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令されたことを踏まえ、国土交通省より「宅地建物取引士に対する法定講習における緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症への対応について」について通達がございました。
これを受け、埼玉県と協議した結果、令和2年5月13日、20日の法定講習会につきましては、集合研修を中止し、教材を用いた自宅学習及び効果測定(確認テスト)により実施いたしますのでご了承ください。
詳細については、下記をクリックしご覧ください。

https://www.takuken.or.jp/news/ctg_notice/?p=1492

2020/04/17(金)新型コロナウイルス感染症に関連する各省庁等の支援策まとめ情報を随時更新中!

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた人や企業を対象として、各省庁等による様々な支援策が講じられています。
本会のグループ団体であります一般財団法ハトマーク支援機構において、入居者の方やテナントから賃料支払について相談があった場合にご案内できる支援策や、会員様が自社で受けられる支援策などの情報をまとめたページを作成しておりますのでご案内いたします。
順次情報更新されておりますので、是非ご活用ください。

https://www.hatomark.or.jp/topics/3095