2020/08/12(水)全宅連・全宅保証 第2回理事会を開催
坂本会長は理事会の冒頭、挨拶で「コロナウイルスの収束が見えない状況下では10万会員及び40万従業者の経済活動の維持と雇用確保は大命題である。政府の掲げる『新しい生活様式』にマッチした不動産取引形態や協会の行う研修・会議についてもオンラインやWEBを活用し更なるデジタル化について創意・工夫を重ねていきたい」と述べました。
また、会議では両団体の副会長、常務理事も選任されました。
副会長については次のとおり。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会
張替 武敏(茨城)、千振 和雄(京都)、三上 浩二(長崎)
(公社)全国宅地建物取引業保証協会
多田 幸司(岩手)、伊藤 亘(愛知)、山上 健一(岡山)
2020/08/11(火)【重要】水害リスク情報の重要事項説明書への説明項目追加にご注意を(宅建業法施行規則等の改正について)
宅建業法施行規則および宅建業法の解釈・運用の考え方の一部改正
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令(令和2年 内閣府令・国土交通省令2
号)が公布され、宅地建物取引業法施行規則を改正し、令和2年8月28日から施行されることとなりました。併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても改正され、同日より施行されます。
・宅地建物取引業法施行規則の一部改正(水害リスク情報の重要事項説明への追加)Q&A
・【通知】宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について
・【別紙1】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令
・【別紙2-1】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 本文
・【別紙2-2】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 別添2
・【別紙2-3】ガイドライン別添3 重要事項説明書参考様式
・(参考)【都道府県等あて通知】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)
・(参考)【都道府県等あて通知別紙】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)
全宅連版の重要事項説明書の説明項目追加の更新について
本改正の施行に伴い、全宅連策定書式につきましても、説明項目を追加のうえ更新いたします。8月28日の施行に先立ち、8月18日(火)に公開予定となります。
→全宅連HP(重要事項説明書のダウンロード)
2020/08/11(火)本会 江原会長インタビュー記事が埼玉新聞に掲載されました
「明るく強い協会目指す-10年後見据えて挑戦- 県宅建協会江原貞治会長に聞く」
として、本会の江原貞治会長のインタビュー記事が掲載されました。
→記事の閲覧はこちらへ
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2020/08/07(金)お盆休みにおける帰省等のあり方の周知について(依頼)/国土交通省
・別紙:お盆休みにおける帰省等のあり方の周知について(依頼)(令和2年8月5日 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室)
2020/08/07(金)【全宅連・会員限定】弁護士の無料電話法律相談 次回8/21(金)開催
次回の開催日は以下のとおりです。
8月21日(金) 13:30~
なお、法律相談をお受けいただくには事前にご予約が必要となります。
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