2020/08/17(月)埼玉県内の最新の不動産市況に関する調査結果を公表しました

本会は、公益社団法人 埼玉県不動産鑑定士協会と共同で、県内の不動産市況に関する景気動向指数を公表しています。
本会会員へのアンケートによる市況調査を実施したうえで、その結果を集計・分析し、埼玉県における土地価格と不動産取引の動向指数(DI※)としてホームページで公開しています。
このたび、最新の不動産市況調査の結果を公表いたしました。ご参照いただきまして、県内不動産市況の状況を知る材料としてご活用いただければ幸いです。
→埼玉県不動産市況DIの調査報告データ
※DI:Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)の略。現況や先行きの見通し等についての定性的な判断を指標として集計加工した指数。例えば、「地価が上昇した」という回答数から「下落した」という回答数を控除して地価動向の市況を指数化したもの。

2020/08/17(月)「浦和レッズ観戦ペアチケット」埼玉宅建協同組合 組合員さまにプレゼント中!

「浦和レッズ観戦ペアチケット」を埼玉宅建協同組合の組合員さまにプレゼントしています!
まだ協同組合に加入されていない会員様も、これを機に加入いただくと対象となりますので、豊富な組合サービスと併せてご活用ください。

お申込み方法
ご希望の方は組合事務局(Tel.048-811-1820)までお電話ください。
対象チケットについて
試合日時・対戦相手等は未定となります。
随時お問合せください。
→埼玉宅建協同組合について

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2020/08/12(水)全宅連・全宅保証 第2回理事会を開催

全宅連及び全宅保証は、去る6日に理事会を開催し、会長に坂本久氏を選任しました。坂本会長は平成30年6月就任以来2期目。
 坂本会長は理事会の冒頭、挨拶で「コロナウイルスの収束が見えない状況下では10万会員及び40万従業者の経済活動の維持と雇用確保は大命題である。政府の掲げる『新しい生活様式』にマッチした不動産取引形態や協会の行う研修・会議についてもオンラインやWEBを活用し更なるデジタル化について創意・工夫を重ねていきたい」と述べました。
 また、会議では両団体の副会長、常務理事も選任されました。
 副会長については次のとおり。

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会
 張替 武敏(茨城)、千振 和雄(京都)、三上 浩二(長崎)

(公社)全国宅地建物取引業保証協会
 多田 幸司(岩手)、伊藤  亘(愛知)、山上 健一(岡山)

2020/08/11(火)【重要】水害リスク情報の重要事項説明書への説明項目追加にご注意を(宅建業法施行規則等の改正について)

近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時の水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることから、宅建業法施行規則および宅建業法の解釈・運用の考え方の一部改正が令和2年8月28日から施行されます。それに伴い、重要事項説明書への説明項目も追加となりますので、ご留意頂きますようお願いいたします。

宅建業法施行規則および宅建業法の解釈・運用の考え方の一部改正
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令(令和2年 内閣府令・国土交通省令2
号)が公布され、宅地建物取引業法施行規則を改正し、令和2年8月28日から施行されることとなりました。併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても改正され、同日より施行されます。
・宅地建物取引業法施行規則の一部改正(水害リスク情報の重要事項説明への追加)Q&A
・【通知】宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について
・【別紙1】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令
・【別紙2-1】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 本文
・【別紙2-2】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 別添2
・【別紙2-3】ガイドライン別添3 重要事項説明書参考様式
・(参考)【都道府県等あて通知】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)
・(参考)【都道府県等あて通知別紙】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)

全宅連版の重要事項説明書の説明項目追加の更新について
本改正の施行に伴い、全宅連策定書式につきましても、説明項目を追加のうえ更新いたします。8月28日の施行に先立ち、8月18日(火)に公開予定となります。
→全宅連HP(重要事項説明書のダウンロード)